平成29年9月県議会定例会が開会しました。会期は今日から9月28日まで、開会日の今日は知事から議案の提案、県政の動きの報告がありました。

提案された補正予算は、57億1,200万円で、主な項目は工業技術センターオープンラボ整備に関わる経費、野菜花き産地の施設整備や老朽化対策を支援する経費、高速道路インターチェンジアクセス道路の整備と橋梁などの老朽化対策、土砂災害対策などの公共工事の追加経費などが主なものです。

また平成28年度の決算に関わる報告書の提出がありました。この平成28年度の決算は決算特別委員会で審議されることになります。本日提案のあった議案や報告書は相当な分量があります。一般質問は来週、委員会は再来週なので、今日から精査することにしています。

ただ今回の議会では僕の一般質問は予定していません。平成29年は2月議会、6月議会、8月の関西広域連合議会と続けて一般質問を行っていることから、今回の議会は予定していません。発言の機会は常任委員会になりますから、議案やその他の経済警察関係の県政の課題についてまとめていきます。

自治会のあり方について意見をいただきました。自治会があって連合自治会があります。自治会の課題であって、かつ他の自治会にも影響があると思われるものは連合自治会の課題になります。ですから単位自治会で終えると思われる課題は、単位自治会内の議論と決定で物事を進めることになります。

ところが単位自治会で決定したことでも、連合自治会内の他の自治会にも影響があると思われる案件が発生することがあります。単位自治会で決定したことを他の自治会の意見を以って覆すことはできませんが、連合自治会が同意しなかった場合、「課題の取り扱いが問題になる」という意見がありました。

地域の課題の場合、単位自治会では問題なかったとしても、隣接する自治会に影響があると考えられる場合の連合自治会の意見をどう評価するのか。ケースによって判断は異なると思いますが難しい問題です。

意見を述べてくれた人からは「自治会の課題ですから相談するのは市の管轄になると思いますが、考えてみて下さい」と意見提起をしてくれました。

若い頃は誰でも仕事をすることで学ぶ時期があります。会社員であれば給与を貰いながら仕事を学ばせていただく時期があるのです。主に職場の先輩や上司から学ぶことになりますが、この時の教えは何十年先になっても活きているものなので、若い頃の学びはその後の会社生活を過ごす上でとても重要です。

こんな話を聞きました。配属された先の職場の先輩から「仕事は基本が大事なので、どの基準に基づいてこの仕事をやっているのかを確認してから仕事に取りかかるように」というアドバイスを受けたそうです。仕事は前任者から引き継ぎを受けるので、基準や根拠となるものを確認することなく、「これまでもこの方法で実施してきたから」という理由で、仕事をしている場合があります。

取引先や他の部門から「何に基づいてこの扱いをしているのですか」という問い合わせがあり調べた結果、「根拠がなかった」という事例は珍しくありません。

また法律は社会情勢に応じて変わっているので、当時はその仕事の進め方が正しかったとしても、法律改正後は正しいやり方でなくなっている場合も珍しくないことです。

この仕事を進める根拠があることや法律に準じるものであれは、法律を確認することなども仕事の基本となるものです。常に過去を振り返る必要はありませんが、時には振り返りも必要だと思います。原点や基本を大事にしたいものです。