1.原子力災害への取り組みについて。関西広域連合では平成26年3月に「広域避難ガイドライン」を策定しています。ここでは福井県内4原子力発電所の事故災害を想定して、福井県、滋賀県、京都府の3府県のUPZ内の住民約25万人を関西圏全体で受け入れる計画を策定しています。

果たして約25万人もの避難者が出た場合、関西圏で受け入れは可能なものなのでしょうか。原子力の事故のレベルによっても避難者の想定は違ってきますから、約25万人も避難するような事態だけを想定するのではなくて、事故レベルに応じた避難計画が必要だと思います。例えば福井県の一部の地域の人は和歌山県で受け入れることになっていますが、相当数の人を受け入れる体制が出来ているのでしょうか。

また東北の大震災の被災者で現在もなお避難されている方は大勢います。6年が経過しても帰宅困難な事例がありますから、「関西広域避難ガイドライン」での避難期間の想定期間はどの程度を想定しているのですか。避難する場合の事故レベルと共に避難期間も重要な要素だと思います。

2.平成28年度は高浜地域と3府県、および関西広域連合合同の原子力防災訓練を実施しています。地域内の防災訓練でも人の把握や移動手段などの面で大変ですが、高浜町の方々が広域避難先である宝塚市、三田市などに避難する訓練を実施していることは凄いことだと思います。この時の広域避難訓練の状況は他に反映できるものであれば平成29年度の広域避難訓練に展開して欲しいと思います。一例として福井県から和歌山県への広域避難訓練などは考えられるのでしょうか。

3.本日は、北朝鮮のミサイル発射の危機が言われています。昨日、関西広域連合から「北朝鮮の動向如何で今日の常任委員会は中止することがあります」と連絡をいただきました。

関西広域連合では危機管理体制が整っている。そして有事の際の体制を整える準備ができていることを頼もしく思いました。それに対して議員のところには、北朝鮮の動向の情報が入ってこないことを懸念しています。北朝鮮の情報はテレビや新聞、インターネットなどによるものに頼っていることから、地域の皆さんから問い合わせをいただいても、それ以上のことは分からない現状になっています。政府の北朝鮮に関するインターネット情報は関西広域連合からの働きかけにより情報提供をしてくれていますが、議員ではそれぐらいの情報レベルです。関西広域連合には政府からの情報やより重要性の高い情報を把握していると思うので、関西広域連合議会議員に対して情報提供をして欲しいと思います。同じレベルの情報を把握することで、議員としての危機管理体制を整えたいと考えます。

4.避難所を開設した場合の運営方法について提案します。大災害が発生した場合は避難所を開設することになりますが、府県や市町の職員さんが避難所に張り付くようではヘッドクオーター機能が弱くなります。

大災害が発生した時は情報収集や他の地域への応援要請、医療品や物資の把握など職員さんの役割は相当大きなものがあります。熊本県地震の時、益城町に入り、避難所の運営の様子も調査してきましたが、職員さんが避難所の運営に直接携わるとクレームやトラブル対応に追われてしまうので、防災担当職員としての仕事や使命を果たすことができなくなっていました。

できれば避難所は自主運営で運営したいところです。そこで避難所運営のリーダーとなるべき人が防災士です。防災士は各府県でたくさん養成していると思います。防災士は避難所運営のリーダーとしての役割があり、避難所を開設した場合、スムーズな運営と職員さんが災害後の対応などの役割を果たしてもらうために、それぞれの地域にいる防災士の力を借りることが必要だと思います。

今回改定する予定の「関西防災・減災プラン」に防災士の活用、避難所運営に携わってもらうなどの役割を記す必要があると思います。