本年度初めての関西広域連合議会が開催されたので出席しました。関西全体を舞台にした議会は気合が入ります。選挙を終えたばかりの井戸兵庫県知事が関西広域連合長で和歌山県知事が副広域連合長です。

平成29年７月臨時会は、最初に台風3号及び梅雨前線による大雨への対応の報告がありました。6月30日からの大雨により九州地域を中心に被害が発生しています。関西広域連合として、九州地方知事会との協定に基づいて7月6日に職員2名を派遣して被害状況や支援ニーズの把握に努めているところです。

この九州北部豪雨災害への対応に関しては、対策準備室を設置して情報を収集しているところです。被害に遭っている福岡県、大分県は他ブロックへの応援要請を行っていないことから、関西広域連合としては職員を派遣して情報収集に努めている段階です。

なお関西広域連合としては、７月6日の午前11時に対策準備室を設置し、13時30分に緊急派遣チーム2名を派遣しています。同日17時30分福岡県庁に到着し情報収集体制に入っています。

7月9日現在、把握している情報は、死者15名、行方不明者3名、全壊14軒、半壊13軒、避難所数が42か所、避難者数が1,786人となっています。

その他、兵庫県と奈良県、そして大阪市が緊急救助隊として消防防災ヘリを派遣しています。また、人と防災未来センター研究員を大分県と福岡県に派遣しました。このように災害発生当日から現地入りして情報収集に努めています。この対応が広域防災の考え方に通じるものであり、関西の防災対策につながるものです。

さて議事に入ります。まず政府機関の移転に関しての現状です。文化庁の地域文化創生本部が京都市内で発足しました。消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスが徳島県庁内に設立準備室を設置し7月24日の開設を目指しています。総務省統計局の統計データ利活用センターは平成30年4月に、和歌山市内の南海和歌山市駅ビルに開設される予定で進んでいます。東京一極を是正し、関西圏域の活力を取り戻すことを目指した「関西創生戦略」を現実化するための行動に移していくことを目指しています。

そして関西広域連合の課題は、2025日本万国博覧会の誘致活動、統合型リゾートの誘致、ワールドマスターズゲームズ2021関西、南海トラフへの対応などとなっています。

関西としては2020年の東京オリンピック開催まではわが国の経済も活力も維持できると考えていますが、それ以降の国力維持を図るために関西を盛り上げることを目指しています。前回の東京オリンピックは昭和39年で、その後昭和40年代は長い不景気の時代に入ったようです。今回はそうならないように「関西で出来ることをする」ことを目指しています。

それがワールドマスターズゲームズ2021関西であり、2025日本万国博覧会であり、統合型リゾートの誘致、そしてリニア新幹線の開通なのです。関西としてこれらの大型プロジェクトを成功させるにはオール関西としての力を発揮する必要がありますし、関西はひとつを目指した計画策定と取り組みが求められると思います。

関西広域連合に加盟している和歌山県として、関西広域連合の一員として力を発揮したいと考えています。

そのためにオール関西として世界に発信していくべきものが、ワールドマスターズゲームズ2021関西であり、2025日本万国博覧会なのです。東京と比較して関西は世界への発信力が劣るので、関西広域連合として情報発信力を高める必要があります。和歌山県もその役割を担うべきだと感じています。

またテレビ局のインタビューを受けました。

関西広域連合に参加することになり、関西全体に和歌山県の観光や防災対策などの役割を訴えたいと思っていますし、逆に関西広域連合の課題を認識できたので、広い視点に立って関西広域連合の中で和歌山県の存在を持たせたいと考えました。関西の中の和歌山県の立場が分かりますし、和歌山県が関西の中でどんな位置を占めるべきか考える機会になります。

南海トラフ大地震はオール関西として備えるべきことですし、四国新幹線と紀淡海峡大橋を実現させるためには関西広域連合の力が必要となることを認識し、関西広域連合の課題として組み込む必要があります。

和歌山県の役割を果たすために必要なこととして、以上のような話をいたしました。

次回は8月24日に関西広域連合臨時議会が開催される予定です。しっかりと関西全体の課題を認識したうえで和歌山県の立ち位置を作りたいと考えています。