企業から余剰食材などを譲り受け、生活困窮者や各地で広がる子ども食堂などに提供するフードバンクが急増している。２年前の生活困窮者自立支援法施行を契機に、この２年余りで３０以上のフードバンクが新たに活動を始めた。困窮者への継続的な支援につながる糸口として期待されているが、運営団体の多くは規模が小さく、食材の保管や財政面など課題も少なくない。

農林水産省の調査によると、今年１月時点で活動しているフードバンクは４４都道府県に少なくとも７７団体（うち九州・山口・沖縄で計１１団体）ある。リーマン・ショックがあった２００８年に９団体、東日本大震災があった１１年に８団体が活動を開始するなど、近年は増加傾向にあったが、それでも年間の新設数は１桁止まりだった。

ところが、１５年に１０団体（うち九州で１団体）、１６年に１８団体（４団体）が新設され、今年も少なくとも３団体（１団体）が新たに加わった。急増した背景には、福祉事務所を持つ全国の自治体に困窮者の相談支援を義務づけた１５年４月の生活困窮者自立支援法施行がある。この２年間で子どもの貧困問題が注目され、各地で子ども食堂が増えたことも影響している。

熊本県玉名市では、法施行後、市役所に設けた生活困窮者支援の相談窓口に「食べ物がない」などの訴えが多く寄せられ、昨年１１月に市直営でフードバンクを開始。地元農協から譲り受けた米などを数日分渡している。担当者は「その後の継続的な支援に結びつくケースも多い」と言う。

課題は活動費や保管場所だ。国の調査によると、７７団体のうち４２団体がＮＰＯ法人で、法人格のない任意団体も２１団体ある。多くは予算や保管スペースに限りがあり、半数近くは設備費や光熱費がかかる冷蔵設備も持たず、受け入れる食材を常温品に限っている。

昨年６月に活動を始めたフードバンクおおいた（大分市）の担当者は「常温品だけだと食材が偏り、ハムなどの冷蔵品も扱いたいが、光熱費などがネックだ」と悩む。

そうした中で注目される取り組みが、福岡県で始まった。子ども支援団体を中心に昨年７月に設立され、企業から寄せられた食材を地域の子ども食堂に提供する「ふくおか筑紫フードバンク」（大野城市）は、民間の２事業者と食材の保管場所などに関する協定を締結した。その一つ、エフコープ生協（篠栗町）は、同県太宰府市にある冷凍・冷蔵施設の一角で冷凍食品などを預かっている。

ふくおか筑紫の大谷清美代表理事は「食材を提供する企業側は、品質管理など保管状況を心配しており、活動費が限られる中で助かる」。エフコープは、ふくおか筑紫が支援する子ども食堂関係者向けに衛生管理の講師を派遣するなどの協力もしており、安元正和・組合員活動部長は「食材に限らない支援の先進例を目指したい」と話す。