理事を務めている社会福祉法人の理事会が開催されました。今回の理事会は平成28年度活動結果と決算報告、規約の改正などの報告を受けました。決算書から見た経費の内、削減できるものの指摘と、本年度以降の収益を上げるための提言を行いました。

社会福祉法人は社会に求められる存在ですから、末永く事業を継続することが責任だと考えています。時代に即した事業継続のために必要な取り組みが必要だと思います。

また理事会終了後、理事の一人から北欧を視察した結果報告を聞かせてもらいました。

ノルウェーやフィンランドなど視察した福祉国家の姿を説明してくれました。今回は、犯罪被害者の救済のしくみをテーマにした視察だったようです。ノルウェーでは、犯罪被害者が加害者に対して損害賠償請求をして加害者が支払いをしなかった時は、国が立て替えて被害者に損害賠償金を支払いするしくみです。国は加害者に対して請求を行い、もし加害者が支払わなかった場合は強制執行をすることになっています。このように犯罪被害者を救済するしくみが確立されています。

日本の場合、加害者に資力がなければ裁判で勝訴しても加害者が支払わないことがあり、結果として被害者が不利益を被ることがあります。犯罪被害を受けて損害賠償金も支払われない場合、救済されようがないのです。加害者には社会的制裁と共に被害者に対しての賠償責任を果たしてもらいたいところです。

またノルウェーの国民に対して「政府をどう思っているのか」質問をしたそうです。その結果、「政府を信頼している」と答えたそうです。複数人が同じ回答をしたのですが、その理由は、「情報開示の透明性が高い」ことだそうです。そのため国民の個人情報を政府が把握していても不満は少なく、個人財産の情報も政府が把握していることに対しても不満はないようです。この意見が全てではないと思いますが、国の状態を表していると思います。視察した方からは「政府が情報公開していない場合や、あるものをないと言っているようでは信頼を得られないと思います」と、北欧諸国と比較した感想を伝えてくれました。

またフィンランドついてはロシア革命以降に独立した建国100年の若い国で、サンタクロースやムーミンが有名な国です。しかし最近は移民や難民が増加していることから、治安が悪化していることが問題になっているようです。移民政策に関しての国のあり方を考えさせられる問題です。

エネルギー政策の動向に関する研修会に参加しました。最近の国の動向と将来の姿についての説明を聞きました。知っておくべきことは、電力は発電設備があるから電気を作りだしているということです。発電所がなければ電気と言う製品はできないのですが、新電力事業者が出現していることにより、発電所や送電線など何の設備がなくても電気が家庭に届いていると思われていることです。

現在ある発電所や送電線網の建設には長い時間と苦労があってできているもので、簡単にできたものではありません。勿論、巨額の費用もかかっているのですが、それらの歴史を無にしているように思います。直接、発電所建設のための交渉や建設の仕事に携わった人にとっては納得できないシステム改革だと思います。

市場取引だけで電気を扱っている新電力がありますが、何となく電力会社というよりも仲介事業者のように感じます。そこには地球環境問題や二酸化炭素の削減、地域社会との共生、エネルギーのベストミックスなど大切なことを考えていないように思います。現在の生活や環境を考えるのではなくて、次の世代の生活や環境を考えたエネルギー政策を考え実行して欲しいところです。

• 元北山村村長がお亡くなりになりました。会った時はいつも「元気に活動していますか。期待しています」などの声を掛けてくれていただけに残念です。心からお悔やみ申し上げます。
• 和歌山市内の飲食店に陸奥宗光の7月7日のイベントに関してチラシを貼ってもらいました。店主が「陸奥宗光のイベントを応援しています」と話してくれました。