東京で開催された電力総連地方議員団会議に参加しました。エネルギー産業に関係する全国の地方議員が集まっての研修会でした。今回は長島昭久衆議院議員、小林正夫参議院議員、浜野喜史参議院議員が研修会の講師にきてくれ、国政やエネルギーに関わる現状などを説明してくれました。

長島代議士は現在無所属で活動しています。日本では無所属と表現しますが、米国ではインディペンデントと表現しているようです。つまり「独立して活動している」という意味で自立した議員ということです。政党に頼らないで自分の意志で前向きに活動している議員のような印象があるのに対して、無所属というと「所属なし」という印象があり、表現によって随分印象が異なると説明してくれました。

長島代議士は独立した活動をする議員としてインディペンデント議員と自らの立場を表現してくれました。議会人として独立した活動をするためには能力、情報収集力、人脈など組織に属していないことで実力が求められることになります。今日を機会に自らを高めるために独立系の議員としての活動に注目したいと思います。

さて政策論議は同じ土俵に立たない限り議論できません。同じ土俵に立つことで議論と言う勝負をすることができます。勝ち負けは別として、まずは同じ土俵に立つことが政党として必要なことです。

ところが土俵に立たないで例え桟敷席に座っているとしても、そこから声を出しても単なる野次に過ぎません。野次をどれだけ飛ばしても勝敗に関係しないので議論にならないのです。少数派の意見や考えを取り入れることなども目的として議論をすることが民主主義ですから、議論を避けるようでは民主主義にはなりません。まず同じ土俵に立つことから議論はスタートすることが頭に入れておきたいことです。

長島代議士が無所属になったのは、同じ土俵に立って議論をする姿勢を野党が持っていないことも原因だそうです。安全保障、憲法、エネルギーなどの問題は議論を通じて高いレベルのものにしていく。まずはその姿勢が必要だと思います。

小林議員からは、福島第一発電所の廃炉費用確保法案が可決成立したことを説明してくれました。これから40年にわたって福島第一発電所の廃炉費用を負担する枠組みができたことになります。また働き方改革は関連法案を秋の臨時国家に提出し、2019年度から実施する考えや、衆議院選挙制度改革の状況などを説明してくれました。

今後の課題として、わが国の30年先を考えることを提言してくれました。2050年にはわが国の人口は9700万人となり、現在の4分の3に減少することになると予測されています。30年先の日本は現在の4分の3の人口になることを前提に、産業構造や経済力の維持を考えることになります。現在の延長戦で物事を考えていると供給過多になることや不必要に仕事を残すために存続させるなど社会の無駄が出て来ることになります。人口減少を前提にわが国の将来のあり方をみんなで考えるべきだという提言です。

浜野議員からは原子炉等規制法の改正に関する説明をいただきました。専門的になることから説明を省きますが、現在提案されている法案の審議をそれぞれの議員が、多くの方や専門家の意見を基に主張、議論を交わしていることが分かりました。今日ご縁をいただいた国会議員の皆さんの活躍をお祈りしています。

そして直接話を聞いた私達が、地元に帰った時、現状を伝えることが必要だと思っています。本来は現場を見ること、当事者の話を聞くことが一番勉強になるのですが、それは現実的でないので、現場に立った人、話を聞いた人が周囲の方に説明をすることが、現場を支援することにつながると思います。これからの活動の中に含めたいと考えています。