警察の生活安全活動事業としてサイバー犯罪の防止があります。サイバー犯罪は社会に蔓延しているような状況で対策が必要です。県警としてどのようなサイバー犯罪対策を実施していますか。

インターネットへの個人の中傷や批判の書き込みが多発しています。この問題は警察に相談しても解決が難しいものだと認識しています。侮辱罪や名誉毀損罪に該当するかどうか疑わしい場合は、なかなか捜査の進展が難しく被害者が泣き寝入りすることがあります。

一度インターネット上の書き込みサイトに掲載されると削除が難しいのが現状で、その場合、書き込みをされた被害者は精神的苦痛を受けながら日々を過ごすことになっています。警察がサイト運営者に削除の依頼を行っても、また運よく加害者を見つけることができ加害者本人からサイトに削除の申請を行っても、削除されない場合があります。

それはサイト運営者が約款のようなものをサイトに書き込む際の注意事項として掲載しているので書き込んだ人は、それに同意して書き込んだと看做されます。そうした場合、その文書の権利のようなものが発生し、サイト運営者が削除するかしないかの権利を主張することになります。書き込んだ本人からの申請であってもサイト運営者が削除の必要性がないと判断した場合はそのままの状態になります。

このようにインターネットへ書き込みされた被害者の精神的苦痛を取り除くための相談を警察に行っても、ネット犯罪と呼ばれるものへの対応は難しいようです。

生活安全対策としてサイバー犯罪防止のために、インターネットへの中傷などの書き込み被害の対策も実施して欲しいと思います。

平成27年度も通学路安全対策が講じられていますが、平成26年度と比較して決算額が少ないようです。歩行者道路の拡幅やグリーンベルトの設置などの対策が講じられていると思いますが、通学路の安全対策の必要性はますます重要度を増しています。全国を見ても高齢者の運転する自動車が小学生の通学している歩道に乗り上げた事故などが発生しているように、再度、通学の安全の確保のために危険地域の安全対策を進めるべきだと思います。

通学路の中には狭隘な道路や、堤防や生活道路などで改修が難しい道路もあります。しかし危険な道路だと思いながら放置しておくことは避けたいと思います。現場の状況から危険性があると判断できる通学路の安全対策を推進して欲しいと思います。現場からの意見や要望には応えるように万全を期して下さい。

県警からシニアカーの通行は歩道であると聞きました。シニアカーが歩道を走行する場合、車道から歩道に侵入する際に段差があると、道路の傾斜や段差によってはなかなか進入できない問題もあります。車道から歩道に入る段差を解消することも必要だと思いますから対策を実施してくれることを要望します。

市の立地適正化計画策定に関して県から補助金を支出しています。約800万円ですがどのような性質のものなのでしょうか。市と連携した計画策定につながっているのでしょうか。

立地適正化計画は市が主体となって策定するものなので、必要以上に県が関与することはできないとしても、どのような街づくりを志向しているのかなど市の方向性を把握しておいて欲しいと思います。県費を支出しているのですから県としても動向を十分に把握して助言できるような体制を取って欲しいことを要望します。

災害復旧事業の中に落札率が100パーセントの事業が見受けられます。落札率100パーセントという数字に問題はないのですか。