平成27年度の土地売却実績は前年度と比較して収入が少ないのですが、湾岸部は津波被害が想定されることから敬遠されているのでしょうか。例えば南海トラフの巨大地震の被害が想定される沿岸部の土地では地震保険に加入できない場所もあり、近年、沿岸部の工業団地に進出企業が少ないのは企業がリスクを敬遠していることも原因だと思います。津波被害リスクを認識したうえで営業活動を行っていると思いますが、最近の状況について教えて下さい。

工業団地の用地を所有していても収益にならないので、少し値下げをしてでも売却する方が将来の負担が軽減されると思います。平成27年度の決算では三件の実績ですが、決算状況から判断して次年度以降、土地価格の見直しを行い、売却を進めるべきだと思います。

決算を見ると1億88百万円ほどの営業外収益がありますが、営業外収益とはどのような性質のものなのでしょうか。

雑賀崎工業団地に進出した企業は、同時期に進出した企業で県の指導によって組合を設立しお互いに連帯保証の関係になっている場合があります。当時、和歌山県が誘致した企業ですから信頼性が高いと思い、ここに進出した企業は相手の企業の実態を知らないまま連帯保証をして進出しています。しかし雑賀崎工業団地に進出後、倒産している企業があり、その債務は連帯保証をしている企業が支払を続けています。この制度自体に問題があると思いますが、この制度に基づく収益は平成27年度決算にも入っているのですか。

平成27年度はがん治療の高度医療を受けるに際して補助制度があります。8件で約1,000万円の決算をしています。目標が未達だと評価していますが、予定していた予算に対して目標が未達であれば、補助適用の要件を緩和するなどの必要があると思います。平成27年度の決算額が目標未達であれば、次年度は要件緩和も検討すべきだと思います。

和歌山県民ががんの高度医療を受けようとすれば、県外に出ていく必要があります。和歌山県内には重粒子線治療の医療設備がないため、高度医療を受けるためには兵庫県や神奈川県、千葉県などに行っていると思いますが、補助金の適用を受けた患者さんの受診状況はどのようになっていますか。

先週、神奈川県立がんセンター重粒子線治療施設の視察に行ってきました。神奈川県では35万円の治療費の補助制度があり受診を受けやすくしています。治療費は350万円ですから10パーセントの補助であり、それと比較して和歌山県の補助制度は一件当たり上限が150万円なので受診機会が得やすくなっています。高度医療を受診するに当たって県の補助を受け易くするための要件緩和を検討する必要があると思います。

国民健康保険の滞納率が和歌山県全体で14パーセントもあるようです。和歌山市は17.5パーセントであるようにこの滞納率は市町村によって異なりますが、平均して14パーセントも滞納率があると国民健康保険料か高くなるのではないですか。滞納率の14パーセントは国民健康保険料の金額を決定するに当たって、保険料の未納額を織り込んだ保険料設定にしているのでしょうか。感覚的には滞納率の14パーセントは高いと思いますから、この滞納者に関わる費用を、保険料を支払っている保険加入者が負担しているとすれば問題だと思います。保険料金設定の考え方はどうしているのですか。

平成27年度の介護保険料の滞納状況をみると、和歌山県全体の収納率が96.5パーセントとなっています。介護保険料金を支払っていない人が多いように思います。負担の公平性を考えるなら支払いを怠っている人への請求を強めて欲しいと思います。また平成27年度の不納決算額は約6,768万円にも及んでいます。欠損金額は高額ですが、欠損対象は三年程度になっているのですか。また欠損をする前に滞納者に対する請求行為は行っていますか。

介護保険料を支払わないで債務を欠損された人は逃げ得になっているのでしょうか。介護権を支払していない人が将来、介護適用を受けようとした場合は、何のペナルティもなく適用されるのでしょうか。

国民健康保険料を支払っていない人が催促にも応じないので、市町村がその債務を欠損したとします。同じ人が国民健康保険に加入申請をした場合は国民健康保険に加入できるのでしょうか。