災害への備えについて協議を行いました。今年は熊本地震に続いて鳥取地震が発生しました。今まで以上に地震対策への備えの緊急性を感じます。事前に考えられる対策は講じておくことが県民の皆さんの命を守るために必要なことで、万が一の場合、「分かっていたけれど実施していなかった」という事態は避けたいと考えます。巨大地震や津波が到来した場合、避難に関しての予見は難しいと思いますが、大災害が発生した場合、指定された避難場所に逃げることは最低限実行したいことです。少なくとも、行動を起こさないことを不作為と言われるようなことだけは避けたいと思います。

この観点から、和歌山市内に巨大地震や津波が到来した場合に備えた体制確立のための協議を行いました。どこまで備えておくのかは予算との関係で難しい問題ですが、出来ることは実行することを前提にした対応をしたいと考えています。

中小企業への融資に関して協議を行いました。現在、金融機関からの融資は事業計画書に基づいて審査してくれるようになってきました。担保主義ではなく事業計画書を審査して融資の可否を検討するように金融庁が指導していることもあり、しっかりとした事業計画書を作成し、経営者の経営方針や人物像などを総合的に勘案して判断してくれるようになっていることを実感しています。

設備投資資金の融資を受ける場合は、事業計画の売り上げ予測に無理がないかどうか。仕入れなどの運転資金を用意しているかどうか。無理のない範囲で返済可能かどうかなどを審査されることになっています。現在、断ることよりも融資することを前提に審査してくれる空気があり、地方経済を活性化させるために金融機関も後方支援してくれていることを感じました。

地方再生、地方経済活性化のために金融機関の支援は不可欠ですから、事業者と金融機関との連携を深めて欲しいと思っています。

ご存知の方も多いと思いますが、政府は平成30年に明治維新から150年を迎えるのに合わせ記念事業を実施すると発表しています。政府として、日本の近代化の歩みを次世代に伝えるため式典などを検討することになっているようです。

このことは今月7日、菅義偉官房長官が「明治150年はわが国にとって一つの大きな節目。明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と発表していることからも動きが出始めているものです。

昭和43年は明治維新から100年の節目の年でしたが、この時政府は、日本武道館で記念式典を開いています。記録によると、昭和天皇と皇后両陛下、佐藤栄作首相を始め約9,000人が出席したようです。 この明治維新から150年の節目の年の政府の動きに関しては皆さんの関心が高く、和歌山県は何をするのかなどの問い合わせをいただいています。

僕は平成28年9月県議会定例会の一般質問で明治維新から150年の取り組みに和歌山県も関わることを提案しました。和歌山県として明治維新150年の流れに添うべく、郷土の偉人の功績を洗い出して発信することを考えてくれているところです。ただ当時の和歌山藩が明治維新に直接関わっていたかどうかの議論が庁内でありました。一般質問に際していただいた江戸時代の資料などから、僕は陸奥宗光が明治維新に関わっていたと思っていますが、一般的な歴史書ではその辺りの記述が欠けているようなので、和歌山県としてどこまで関与できるか具体的な取り組みは明確になっていません。

今思うことは、今回の政府の考えを基にして、政府や明治維新に関係する各府県の取り組みに後れを取らないようにして欲しいと願っています。