保育園を高台に移転する計画を立てていますが、保育園は地域に必要なものであり、全て高台に移転させてしまうと不具合が生じないのですか。日常生活と危機管理の兼ね合いをどう考えているのですか。

→まずは子どもの命を守ることを最優先させています。そのため高台移転を優先させて移転計画しています。子ども達の将来のために高知県では命を守ることを考えています。

感震ブレーカーを無償で配布する対策を立てていることは素晴らしいと思います。和歌山県でも感震ブレーカーの補助制度の創設を求めている段階ですから、進んでいると思います。配布対象となるのは木造住宅が密集し安全な非難が困難となる可能性のある全ての地域でしょうか。世帯にすると23千世帯になるのでしょうか。

→重点推進地域の全ての世帯を対象としています。簡易型の感震ブレーカーなのでそれほど高額にならないと思います。予算にして一つあたり2千円程度だと思っています。地震による火災発生を防止するために必要な対策だと考えていますから、対象地域に対して無料配布を行っています。

とても先進的な取り組みをしていると思います。参考にして和歌山県でも取り組みたいと思います。

避難所の運営について質問します。避難所毎に運営マニュアルを制定して自主的な運営をしようとしています。災害発生時は県庁や市役所の職員さんが現場に入ることはできないので、自主運営を求めることは当然のことだと思います。しかし自治会などが運営をすると熊本地震での避難所運営でも聞いたことですが、顔見知りであることから人間関係のトラブルが多発しているようです。そのため経験のあるNPO法人に運営の委託をして対応していました。運営を任せることで県や市の職員の仕事量を軽減することにもなっていて、避難所運営が楽になっていると聞きました。第三者が入ることで人間関係のトラブルが減少していると聞きました。高知県の避難所運営マニュアルでの考え方はどうでしょうか。

→まだこれから制定することになっているので、その辺りの詳細までは決めていません。自主運営に任せるとトラブルが発生することは存じているので、考え方の中に織り込みたいと考えています。また経験のあるNPO法人の力を借りることも検討したいと思います。

将来は津波早期避難率100パーセントを目指していますが、その数字はどのように把握しているのですか。

→高知県では三年に一度アンケートを取って把握しています。この数字は県民の津波避難の意識率で平成25年度5月時点では20パーセントとなっており、平成27年度末で70パーセントになっています。ここから更に数字をあげることは簡単ではありませんが、避難行動を促していき一人でも救える命を救いたいと思います。

意識の問題なのであげることは簡単ではありませんが、あげる努力をしていきたいと思います。