扶養控除の見直し、少子化への対応、賃金以外の要素の働く意欲の持ち方、意思決定の速さなどに関して議論を交わしました。扶養控除の見直しは男女ともに働き方の変化につながると思いますし、それと並行して更なる少子化対策が必要となります。働くことは社会に貢献することであり、社会に貢献した割合が賃金として反映されますが、賃金が仕事の割に低くても働く意欲が高い会社、個人がいます。どんな動機があるのか興味深いところなので議論の対象となりました。

また意思決定の迅速化は現代の企業にとって必須の要素であり武器にもなります。情報が入った場合、他社が意思決定する前に意思決定できれば商談や交渉、契約で優位に立てます。意思決定の速い会社はトップと従業員の距離が近く、直接、トップに企画を提言できることや、りん議ではなく御前会議などの場でのプレゼンによって意思決定される組織体であることなどがあります。

新入社員が企画書を直接社長宛に社内メールを行い、社長が興味を持ったので読んで話を聞いたところ、プロジェクトに採用された事例もあります。その会社では人員と予算措置が行われ、新入社員を含むメンバー構成でプロジェクトがスタートしています。

このように意思決定のスピードが力になる場合がありますから、現代は人、お金、情報に加えてスピードが経営資源と言えそうです。

スケールかスピードのどちからで世界一を目指すことができますから、それぞれの企業特性を活かして世界を目指す企業が増えて欲しいと思います。

社会は会社を変えていきますし、会社が変われば社会も変化していきます。

この県議会でも定例会で一般質問を行うことから、当局と質問項目と質問内容に関しての打ち合わせを行いました。今回は、「外国人観光客誘致に向けた取り組みについて」、「明治維新と大政奉還の節目の年に向けての観光対策について」、「防災対策について」、「和歌山市で発生した発砲事件への対応について」の4項目を考えています。

全国的に外国人観光客は増加していますし、和歌山県も同様に増加傾向にあります。この増加している観光客がリピーター、または帰国した後に和歌山県の良さを話してくれる存在になってくれることが大事なことです。しかし国によって生活習慣が異なるため、食事、飲み物、部屋の様式など、それぞれが違います。個別対応は無理だとしても、旅行者がメニューを選択できる体制を整えておきたいところです。外国人観光客に携わっている方々の意見を基について提言いたします。

明治維新や大政奉還と言うと昔の出来事のように感じますが、平成29年は大政奉還から150年、平成30年は明治維新から150年の節目の年を迎えます。当たり前のことですが近代国家がスタートしてから150年の年を二年連続して迎えることになりますから、全国的に幕末と明治の歴史や偉人を活かした観光施策を実施しようとしています。わが国の転換期となった大政奉還と明治維新を観光に結びつけようとする都市がある中、幕末の紀州藩から明治の和歌山藩へといち早く変貌を遂げた和歌山県は関わるべきです。その点を質すことにしています。

防災対策は熊本市と益城町を訪問した結果を受けて、現場で聞いたことや見たことを防災対策として提言することにしています。災害が発生してからではなくて、災害が発生する前に打てる対策は実施しておくことが防災対策です。この観点からの質問を行うことにしています。

いずれの項目も日常活動の中で、皆さんからの意見や提言、不安に感じていることを題材にしたもので、皆さんの声を県政に反映するように質問の準備を整えています。

現場で聞いた意見、現場で会った方の言葉や思いを、本会議の場で提言することが議員活動の基本だと思っています。今回もしっかりと議論を交わし、考え方を整理した上で一般質問に立ちたいと考えています。

• 地域の開発動向について協議を行いました。商業施設や娯楽施設が増えることは地域の生活や利便性向上にとつながります。現代において無秩序な開発はあり得ませんから、健全な計画であれば許認可の速度を速めて計画の実現に向けて欲しいと思います。民間事業者のスピードと官公庁のスピードの差を感じますが、官公庁が歯止めを掛けながら円滑に事業を進めるように支援してくれていると思うようにしています。
• 太陽光発電やバイオマス発電の現状に関して話し合いました。大規模なものになると雇用増加や経済効果など期待できます。事業者は、企業は立地する地域と共にあることを分かっていますから、地域事情に合った計画になることを期待して待っています。