和歌山県としての熊本地震被災地への初期対応と支援状況は次の通りです。

平成28年4月14日に地震が発生し、危機管理局による情報収集体制を整えました。

4月16日に本震発生。危機管理局3名の緊急派遣チーム第一班を現地に派遣しました。また関西広域連合と協議を行い、最も甚大な被害を受けた益城町の被害状況の収集と初動期における災害対応を支援しました。同時に、和歌山県庁内に熊本地震被災地支援対策連絡会議を設置しました。

4月20日には緊急派遣チーム第二班を派遣しました。派遣による支援については自己完結型とし、熊本県や現地の方々に負担のない体制を整えています。

物的支援として、熊本市からのアルファ米の支援要請に基づき、20,000食を発送しています。4月17日に発送し翌18日に現地に届けています。

その他の支援は次の通りです。

• 和歌山県ホームページに熊本地震被災地支援のためのページを開設しました。
• 専用口座を設けて義捐金の募集を開始しました。
• 被災者への公営住宅の無償提供による受け入れを開始しています。受け入れは県営住宅172戸、市町村営住宅69戸です。
• 被災者のため旅館やホテルへの受け入れ支援を発表しました。
• 熊本県に見舞金100万円を贈呈しました。

今後の支援に関しては次の通りです。

• 避難所の解消
• 仮設住宅の建設。
• 災害廃棄物の計画的な処理。
• 庁舎が被災した益城町の町機能の早期回復。

以上のように、救命と救急を目的とした応急対策期から被災地の再建を目指した復旧と復興に移行する時の課題の解消を目指し、息の長い支援を行うことにしています。

和歌山県は平成23年に発生した紀伊半島大水害の時に全国から支援をいただいていますし、熊本県からも支援を受けています。今こそ、その時のご恩に報いたいと考え支援を行っているところです。

今回の地震で被災された方々の安全と健康、そして1日も早い復旧と復興を心からお祈りしています。

日帰りで東京に行ってきました。午前8時10分発の飛行機で関西空港から羽田空港まで行き、往復してきました。品川で開催された研修会などに参加して、新しい知識を得ることができました。

戦後日本の経済発展と比較して、平成の時代のわが国の経済成長は見る影もありません。世界第二の経済大国から転落して久しいところですが、歯止めを掛けなければ、経済的な地位は更に後退することになります。社会の豊かさや安全面、将来に期待が持てることなどの観点からすると、わが国は世界一だと思いますが、経済力に関しては競争力や成長率で厳しい環境にあります。

シリコンバレーからアジアを見た時、ハブとなっているのがシンガポールだそうです。私達の感覚からすると東京だと思いますが、世界から見たアジアの中心はシンガポールだと聞いて驚きました。金融やITなど世界企業、グローバル企業の拠点は、今では東京ではなくてシンガポールになっているのは世界の常識だそうです。

国内の活動を中心にしていると、そんな世界情勢が分からなくなっています。世界の趨勢を知るためには、時々、世界レベルの話を聞く必要があります。日本経済の歴史からすると、1960年代の高度成長期や黄金の1980年代のような時代を、再現したいと思いますが厳しい趨勢であることを感じました。

日本が世界から認められるために、テクノロジー、金融、ITの分野で成長を遂げるように仕向けたいものです。