皆さん、おはようございます。今日の式典にお招きをいただいたことに感謝申し上げます。ここ数日間、熊本県、九州では地震が多発しており、これ以上、被害が拡大しないこと、被災した皆さんが安全でいられることを、皆さんと一緒に心からお祈りしたいと思います。今回の地震でも、私達は自然災害の脅威を知ることになりました。私達ができることは限られているかも知れませんが、熊本県の皆さんを応援する気持ちと願いを届けたいと思います。

さて和歌山県として職員を現地に派遣して支援体制を整えているところであり、インフラを守る民間企業を中心に現地からの依頼があれば即座に対応できるよう復旧作業に入るための体制を整えているところです。和歌山県、関西、そして全国から応援する体制を整えていると思います。ただ現状においては余震が続いていることや極めて専門性の高い現場作業が必要な状況にあることから、訓練された自衛隊や消防隊などが中心となり現場作業、救助作業が行われているところであり、他府県からの支援は初期対応を終えたからのことになりそうです。

一刻も早く現地入りしたいと思いますが、混乱している状況の中に民間人がボランティアとして入っても、現段階では指揮系統に入ることはできませんから状況を見ながら皆さんと共に対応したいと思います。

こりように日本人の人を思いやる心、全国から応援の力を知ると、日本という国は素晴らしい国だと思いますし、日本人の思いやりの心と行動につなげようとする力も素晴らしいと思います。

さて地震被害がこれ以上拡大しないことを願うばかりですが、これからの経済の動向についても頭に入れておきたいところです。つまり消費税を10パーセントに引き上げるタイミングに関してのことです。平成29年4月から消費税が10パーセントに引き上げられることが決定していますが、以前、政府が述べていた「東北で発生したような大震災が発生するとか、リーマンショックのような出来事がなければ消費税増税は実施する」という事態をどう捉えるかです。

今回、大地震による影響が発生している中、更に経済を失速させる恐れのある消費税増税を実行するか否か、経済動向にも注意を払って私達の生活への影響を素考えておく必要があります。

これは皆さんの活動と似ているところがあると思います。直近の課題に対応しながら、将来のリスクを軽減するための方策を考え、対応できるところは準備に取り掛かるという視点です。

私達の思いと行動を被災地に届け、和歌山県は南海トラフの大地震の想定がされている地域なので、防衛の気持ちを忘れずに心得ておきたいと思います。

今日、この後の勉強会もご一緒させていただきます。私も勉強させてもらいますので、よろしくお願いして挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。