和歌山市内の経営者と懇談する機会がありました。「和歌山市はこのままでは衰退の一途をたどりますよ。何とか歯止めを掛けないと」という話がありました。地域で大型の開発案件が少ないことや、関係する既存店舗の売り上げが落ちていることから税金の支払額が相当落ち込んでいることなどを理由としてあげてくれました。

5年前は二桁億支払っていた税金が、現在一桁億に減少していることを示してくれました。「売り上げが落ち込んでいるということです。これは私達の事業の問題ではなく、市民の消費が落ち込んでいることを意味していますから、地域経済は相当厳しいと思いますよ」という意見です。

帝国データバンクの平成28年1月末の県内景気動向調査結果が発表されていますが、この経営者の指摘の通り、和歌山県の景気動向指数は三か月連続で悪化し、二か月連続全国最下位になっています。特に中小企業で悪化し、業種でみるとサービス業やリース業、教育サービス業などが大幅な悪化となっています。先行きの見通しでも、消費の悪化を理由に小売りの悪化が顕著で、地域経済は依然として厳しい見通しになっています。

またこの経営者は「経済が厳しい時は規制を緩和して事業者の開発意欲を自由に委ねるべきだと思います。行政の許認可、開発などの規制を強化することは事業者の進出意欲を失わせるので良い方向に向かわないと思います。和歌山県の許認可の手続きは遅すぎると思います。私達はその遅いスピード慣れていますが、県外の事業者は嫌気がさしていますから新たな進出に水を差すことになっています」と話してくれました。

事業は投資を伴いますから、進捗が遅れると資金回収が遅れることになります。仮に一か月、事業開始計画が遅れると、賃貸料が発生しているのに売り上げがないため、一か月分の家賃を損することになります。計画の遅れが行政の手続き上の問題であれば事業者に不満が残りますから、「この次に事業をするなら私達の事業に理解の示してくれる他の県で計画しよう」ということになります。こんなことが続くことを残念に感じています。

時を同じくして、和歌山県内の方から連絡がありました。「悔しくて、悔しくて、悔しい思いをしています」という連絡がありました。それは「折角、和歌山県内で大きな組織の発足式を実施しようとしていたのに、和歌山県としての対応が悪かったので代表者が心証を悪くしました。歓迎する姿勢が全く感じられなかったので東京都内で式典をすることになったのです」ということです。

この組織発足式には、数人の国会議員や主催する同国の大使も参加する予定になっています。「悔しくて残念でたまりません」と無念の声を届けてくれました。僕も誘致していただけに残念でなりません。形になる前に計画がなくなっていることから、表面的には失敗の形になりませんが、事実上、行政の熱意のなさによる失敗だと思っています。

これまでも同じような行政の不作為による形にならなかった案件が多数ありました。今後は、こんなことがないようにしたいと強く思っています。

3月10日と11日に予定されている予算特別委員会の初日に質問に立ちます。10日の午前11時からの質問予定となっていることから複数用意している中から質問項目を選び、三項目について質問をすることにしました。

1. 「海難1890」を活かした故郷教育について
2. 木質バイオマス利活用促進について
3. 国際人育成プログラムについて

以上の三項目について質問を行う予定で原稿を作成しています。