愛媛県といえば道後温泉が有名ですが、この温泉は今から約120年前に建てられたものだと知りました。当時、いまの場所に大規模な温泉を作ってもお客さんは来てくれないと地元の人から反対された事業者が、財を投げ打って作ったのが道後温泉だそうです。

愛媛県イコール道後温泉とイメージされている温泉のルーツは反対を押し切って建設したことにあります。常識的な地域振興策は100年先には残っていません。100年先でも存在感を発揮して地域の代表的な観光資源になるためには、圧倒的なものである必要があります。他を圧倒するものが100年先も存在感を発揮し続けるものになります。中途半端なものや予算を削減した作ったものなどは、100年先に存在していません。

地域振興や地方自治体の仕事は100年先にも地域の誇りとなるようなものを残すことにあります。そのためには全国で一番のもの、または他府県に類似した事例があってもそれらを圧倒するような存在感があるものを作る必要があります。

藤野さんが代表を務める投資会社は日本株の運用益で4年連続一位と二位の成績を残しています。2011年は一位、2012年は二位、2013年は一位、2014年は二位という成績ですから、わが国の最高レベルの投資会社です。

日本にある投資会社は約500社ありますから、4年連続して一位か二位になる確率は、統計的に見た場合、39億年に１回という数字になります。統計的には39億年に１回、こんな会社が登場することになります。地球が誕生してから約46億年ですから、地球の誕生から現代までの歴史の間で一度という確率になります。

つまり偶然でも、まぐれでもなく、藤野さんの会社は実力でこの成績を残していることだと評価できます。

実力が認められている藤野さんの日本経済の評価として、日本に失われた10年はなかったということです。失われた経済と言われている2002年から2012年までの10年間の日本の株式は、上場企業のうち実に70パーセントの企業の株式の価格が2.1倍に上昇しているのです。上昇しているこれらの企業の売り上げと利益は2倍になっていますから、日本経済は決して失われていなかったのです。

何故、そう思われているかと言うと、2002年から10年間の間、日本を代表する大企業の株式が24パーセント下落しているからです。実際は安倍総理の就任前も、日本経済は上昇を続けていたことになります。事実を見抜くことが本質を理解することだと言えます。

自分が日本や地域のことを駄目だと思っているのであれば、周囲の人も駄目だと思っている集団に所属していることになります。日本や地域が駄目な理由を、政府の責任、政治家の責任、大企業の責任、中国の責任、アメリカの責任などと言っているなら、自分が責任を取る覚悟がないので、その考え方をしている間は永遠に発展することはありません。

失われた10年と言われた時代でも、売り上げも利益も上昇させた会社があるのです。そんな会社の代表者や従業員は、自分の会社の売り上げや利益のことを政治家や県、まして人の責任にしません。会社や地域の環境を悪くしているのは、責任を取る覚悟がない自分と周囲の人達なのです。

日本の状況が悪いなら、日本人が立て直さなければならないのです。中国やアメリカが日本を立ち直らせてくれることはありません。状況が悪いことを自分の責任ではなくて、人の責任にすることが誤りなのです。

「私がどうするか」。成長する会社や人は、置かれた環境から抜け出すことを自らの責任で解決しようとしています。

ホームページに社長や取締役の顔写真を掲載している会社は成長する会社です。顔写真を掲載していない会社は業績が低下しているか、これか低下していくことが多いのです。　代表者が顔写真を掲載すると言うことは、会社経営に責任を持っているからです。

そして社長のメッセージにも注目して下さい。社長が「私」という表現をしている場合、責任を持つ覚悟がある人です。「わが社」、「弊社」という表現をしている社長は、経営は自らの責任ではなく会社の責任だと考えている人です。そして主語を使用せずに挨拶文を掲載している人は、責任を負う覚悟がない人です。

千客万来という言葉があります。一人のお客さんが10回来てくれたら会社は繁盛するという例えです。千客万来の会社にするためには、お客さんから顔の見える会社であること、代表者が責任を取る覚悟を持っている会社であることが必要です。会社経営の参考になる見分け方です。