活動報告・レポート
2015年8月2日(日)
少子化への対応
JP定期大会
JP和歌山の定期大会にお招きをいただきました。郵政事業に従事している方々が所属する組織の定期大会です。新年度の活動方針を決定する大切な大会で挨拶の機会を作ってくれました。郵便の本年度の最大の課題は株式上場があることです。お客さんに加えて株主が会社経営に意見を言えることになりますから、仕事や職場環境が変わることも予想できます。その環境変化に対応していくことと、職場と暮らしを守ることを同時に達成することが求められていることが分かります。
人は環境変化を恐れる気持ちがあります。慣れた環境でいる時は居心地が良いのですが、環境変化の渦中にあるとストレスが発生します。それは生理的なものなので仕方ないことですから、一人で対応するのではなくて、組織として、チームとして対応していくことで和らげることができます。
私からは平成27年6月県議会で議論した内容の報告と来夏の参議院議員選挙に関して話をさせていただきました。
大会にお招きいただいたことに深く感謝しています。
少子化への対応
和歌山市内で人口問題に対応することで国と地域を守ることに関する大会にお招きをいただきました。わが国最大の課題で克服すべきことは人口問題です。現在1億人の人口が2060年になると8千万人に減少するという予測データがあり、この予測データを基にして国も都道府県も人口対策を検討しているところです。
国として2060年においても1億人の人口を維持することを目指した取り組みを検討しているところです。人口減少は国力の衰退に直結していますから、減少から維持に向かうことが目指すべきことです。
式典において挨拶をさせていだたきました。
皆さん、こんにちは。先に開催されている大会に出席していたので、間に合うかなと思っていたのですが、挨拶の時間にきっちりと間に合いました。日頃からの自らの行動の賜物だと思っております。さて本日の大会では少子化問題や家庭の崩壊の問題、晩婚化の問題に対応しようと立ち上がった皆さんが和歌山県で行動するための組織を結成し、これらの課題に対応していくと聞いています。
皆さんもご存知のことだと思いますが、和歌山県の人口は現在、96万人ですが、2060年には50万人に減少すると予想されています。この人口問題への対応が最大の課題となっています。放置しておけば46万人も減少してしまうのですから、和歌山県存続の危機にあるといえます。45年後も県勢を維持するためには人口減少を最小限に食い止めることが必要で、この問題に対応しようとしているのが和歌山県であり議会です。
和歌山県の合計特殊出生率は1.22で、近畿の中では悪い数字ではありませんが、この数字であれば人口は減少することになります。この合計特殊出生率が2.07になると現状維持できることになりますが、簡単に引き上げることはできません。一つの家庭で2.07一の子どもが授けられることが必要になるからです。子どもが二人の家庭と三人の家庭が必要となりますから、子どもが一人の時代にあってその難しさを理解してもらえると思います。
離婚率も全国一高い市が和歌山県内にありますから、これから人口を増加させるための条件を整えていくことを県議会として十分に認識し、課題と捉えているところです。
今回、皆さんが行動するために立ち上がってくれたことは歓迎すべきことであり、私も少子化の問題や家庭の問題の勉強もさせてもらっていますから、議会においてもこれまでに得た知識をもって対応していきたいと考えています。
最後、困難の課題に挑戦していく皆さんの気持ちに敬意を表し、お祝いと激励とさせていただきます。ありがとうございます。
開会の式典に引き続いて少子化、家庭、結婚などの問題に関する講演会が行われました。データに基づいて、欧米の事例なども引用しながら問題点を伝えてくれました。和歌山県は例外ではなくて、この問題の最先端の場所にいます。問題解決のために全国をリードしていくぐらいの覚悟で対応したいと考えています。