活動報告・レポート
2015年7月15日(水)
共同宣言
勉強会
大学教授、金融機関、教育関係者の方々と勉強会を行いました。和歌山市の現状と活性化策に関して話し合う貴重な時間を得ました。この勉強会は二ヶ月に一度の割合で開催することにしています。和歌山県がもっと元気で将来を感じさせる県になることを目指しています。
話し合った話題について全てではありませんが一例を記載します。
和歌山城の来場者数は、平成26年度は年間19万人だったようです。最高を記録したのは平成9年で70万人を記録しています。この年は大河ドラマの「八代将軍吉宗」が放送された年であり、和歌山城を訪れる人が多かったことが要因です。
ただ松本城は年間約100万人の来場があることから、和歌山城に観光客を誘引する余地はまだまだあります。外国人観光客を核とした観光計画が必要です。
中国からの観光客が増えています。和歌山市内のホテルも満員となり、ホテル業界は好況です。ただそのお客さんは大阪で買い物をすることを目的としているため、和歌山市で宿泊しても買い物は心斎橋に向かうなど、経済効果が乏しいのが和歌山市のインバウンド政策の弱点です。
和歌山市の観光としては、和歌山城、貴志川線、和歌山マリーナシティなどが中心となっています。その後、高野山や白浜に向かうケースが多く、和歌山市内で買い物をすることは少ないように感じます。
中心地にあるぶらくり丁に中国人が歩いている姿を見掛けることは少なく、折角の機会を逃しているように感じます。心斎橋などでは中国語での案内や銀嶺カードが使えることを表示していて購買意欲をそそっていますが、ぶらくり丁ではそれが見当たりません。他都市の商店街と比較して商機を逸しているように感じます。
中国からの観光客の大きな目的は買い物であり、一度で200万円分の商品を買う人も少なくないようです。一人平均の買い物金額は19万円とも言われているように、買いたいものを並べることで地域の商店街は賑わうと思います。
ドラッグストアやドン・キホーテに代表されるように、商店街に何でも揃うお店があることが必要です。
金融機関が求める人材は法学の知識がある学生です。経済学部の学生が適していると思われていますが、金融に必要なのは民法と商法、会社法であり、法学マインドを持っている学生を欲しています。経済学部であっても法律を学ぶことが必要です。和歌山市の場合、福祉や金融に就職する以外の選択肢が少ないので、法学を学ぶことが大切になってきます。
経済学は統計学であり金融業務に必要とされない知識があります。もし採用の面接において、得意分野を経済理論と答える学生と、会社法と答える学生がいたなら、会社法と答えた学生を採用することになります。
参考までに、和歌山大学の市場環境学科は法学系を学んでいるようです。
社会においては、女子と比較して最近の男子が頼りないと言われることがあります。原因は多様だと思いますが、一つの意見を聞かせてもらいました。母親は男の子を可愛がる傾向にあるようです。やや過保護的な育て方をしていることや、母親の話題は近所のネタや身内の話が多く、例えばギリシアの金融危機や日米安保の問題などを家庭内の話題にすることは稀だと思います。
数日以内の出来事や数日後の出来事ばかりを話題にしていると、近視眼的な考え方が身に付いてしまいます。
身近な話題やここ数日の出来事の話題も大切ですが、その中に日本社会、地域社会、時には世界の出来事に関する話題や将来的な見通しなどを話し合う機会を家庭内で設けるべきです。三日以内の話題を交わしていると、身近なことに関心を持つ子どもに育ちますし、三日より先の話題を話していると視野の広い子どもに育ちます。
子どもが社会で生きていく力を身につけるために、大人が関心の領域を広げる必要があります。
金融機関が貸し出しをしなければ会社は成り立ちませんし、その結果として地域は停滞することになります。金融機関は単にお金を貸し出すのではなくて、会社の成長を支援することが目的です。会社を成長させ利益を生みですことで、税収増、所得増、会社の成長となり地域が元気になります。晴れの日に傘を貸し出そうとしてくれますが、雨の日には傘を引き上げる金融機関があれは、不思議なことにその地域には雨が降り続きます。
信用保証協会の補償額ですが、和歌山県は平均より少し下の位置にいます。以前よりも補償額が増えているのが経済的には好材料です。成長を促すこと、優れた事業計画に資金を貸し出すことは金融機関の役割ですから、地域の金融機関はその役割を果すべきです。資金が回らなければ、絶対に地域は活性化しません。
公的機関は、将来とも安定しているので金利は低く設定して貸し出しています。大手企業も将来も存在すると判断されれば金利は低く優遇されます。問題なのは10年後はどうなっているのか判断し難い会社です。10年後も存在していると判断されたら少し高い金利で貸し出しされますが、10年後は消滅していると判断されると貸し出してくれないか、高い金利を乗せられることになります。小さい会社が発展、成長しない原因の一つに起業資金が不足しているか高い金利で借り受けていることがあります。
地域の金融機関は地域活性化のために小さなリスクを負担する覚悟を持って欲しいと思います。そして貸し出しを推進するために信用保証協会がありますから、和歌山県内の会社から事業計画に基づいた貸付の希望があれば、信用保証協会に調査をあげて欲しいと思います。
共同宣言
和歌山県とライオンズクラブ335B地区との共同宣言署名式を執り行いました。和歌山県仁坂知事と中村ガバナーが、南海トラフ地震から「子ども達の命を守る」ことを使命として、相互に協力関係を築くことを共同宣言しました。
ライオンズクラブは「3・11東日本大震災の被害を繰り返さない」を目指して命を守る活動を展開しているところです。そのため和歌山県のライオンズクラブが所属する335B地区では、「子どもの命を守る」ことを最重要課題として活動をしているところです。
今回、和歌山県の取り組みに協力し、和歌山県内の沿岸市町の津波浸水想定地域で、ライフジャケットの未配備の保育所と幼稚園、小中学校と防災拠点施設に対してライフジャケットを寄贈することを決めました。
中村ガバナーを始めとする地区役員と共に共同宣言と署名式を行えたことは、メンバーとして、議員として、県民の一人としての喜びであり、本年度のやりがいのある取り組みがスタートしたことを嬉しく思っています。
和歌山県におけるライオンズクラブの取り組みが全国のモデルとなり、また山田国際会長が世界130万人のライオンズクラブメンバーと世界中にこの活動を発信してくれることを期待しています。和歌山県と335B地区の今回のモデルが津波被害から命を守ることに関しての世界のモデルとなります。和歌山県が先陣を切った活動ができていることに意義を感じています。
中には津波が襲ってきたらライフジャケットを装着していても役に立たないなどの意見を言う人がいますが、「それなら、あなたならどうするのですか」と質問したいものです。
子ども達の命を守ることに対して資金を出し行動しようとする人と、批判の言葉を口にするだけで行動を起こさない人のどちらを社会は信用するのかは明白です。私達の行動指針として、良いと思ったことや社会に役立つと思ったことに対して行動する人でありたいものです。行動を起こす人はやろうとする熱意と力が必要ですし、行動を起こさない人から批判にさらされることになります。でも行動を起こさない人からの批判に対応する必要はありません。常に、行動する人が行動しない人よりも社会から信用されるからです。
共同宣言と署名式は午後3時50分から執り行われました。私達が世界に誇れる取り組みの記念すべきスタートが今日となったことを嬉しく思っています。ライブジャケットの配布の第一弾として、津波防災の日である11月5日を目指して活動を開始することになります。
理事会
和歌山ゴールドライオンズクラブ理事会に出席しました。議題は、夏の交換留学生の受け入れについて、新会員の入会についてなどでした。その他として、本日共同宣言と署名式を行ったライフジャケット事業について報告いたしました。和歌山県の安全に役立つ取り組みであり、和歌山市を拠点として活動をしている私達にとって、335B地区全体の支援を取り付けて実行できる嬉しい取り組みとなります。