おはようございます。早朝練習前の時間に挨拶をさせていただくことに感謝しています。今年紀の国わかやま国体開催の年であり、和歌山市内のスカイタウンつつじが丘にテニスコートを設置しています。関係者からの要請によって使いやすい設備に仕上がっていると思いますし、紀の国わかやま大会のテニス会場になることから、障がい者にもやさしい施設になっていると思います。皆さんからの意見を聞かせていただき国体関連施設を作っていますが、国体以降も競技者や愛好者が使える環境作りを行いたいと思っています。

紀の国わかやま国体を機に、和歌山県をスポーツで盛り上げたいと思いますし、生涯スポーツの和歌山県となるように皆さんと一緒に活動をしたいと思っています。

皆さんの生活の中にスポーツがあることは素晴らしいことであり、経験者の皆さんの姿勢と意見を大切にしたいと思っていますので、引き続きまして皆さんからのご指導をよろしくお願いいたします。

Ｑ.先週、京奈和自動車道紀北西道路と国道26号和歌山岬道路の完成時期について、国体開催までではなく、平成28年度に変更されることが発表された。国体までにこの２つの幹線道路が供用できるようにと、要請もしてくれていたが、残念に思っている。
ただ、時々工事の進捗状況等を見に行っており、国体までは少し厳しいかなと薄々感じていたが、せめて来年度には完成してほしかったと思っている。今まで委員会等でも何度か質問したが、これほど大きくおくれるという回答はなかったと思う。今回、この２つの道路の開通が平成28年度までと変更された理由について説明をお願いしたい。

Ａ.高速道路推進室長
京奈和自動車道紀北西道路の開通がおくれる主な理由は、用地取得の難航、一時期の予算規模の縮小などにより、大規模工事の着手におくれが生じたためと考えている。
県としては、国体開催時の交通混雑の解消等を図るため、工事の進んでいる区間について、国体までの供用が図られるよう国に働きかけていく。

Ａ.道路政策課長
和歌山岬道路の開通がおくれる主な理由は、用地取得の難航により、大阪府側での収用案件が現在５件残っていることに加え、用地取得後の大規模改良工事等が残っているためと聞いている。
県としては、国体開催時の交通混雑の解消等を図るため、工事の進んでいる区間については、国体までの供用が図られるよう、国に働きかけていく。

Ｑ.状況としてはどうしようもないが、とりあえず、工事が進んでいる区間については供用できるようお願いしたい。
また、第二阪和国道の平井ランプ周辺で、和歌山市道の中平井線が国体までの完成予定とされているが、いつごろになるのかというめどと、ふじと台から平井ランプに向かって、つまり西から東に向かってであるが、初めのほうが一般道、市道で、トンネルから平井ランプまでが自動車専用道路になると聞いているが、これについてはどうか。

Ａ.道路政策課長
市道中平井線については、和歌山市から、国体を目指して工事を進めていくと聞いている。それと、第二阪和国道については、大谷ランプから北は自動車専用道路である。

Ｑ.大阪向きの第二阪和国道ではなく、平井ランプからふじと台へ、東から西へ向かう道路だが、ここは自動車専用道路の一部ではなかったか。

Ａ.道路局長
市道中平井線は一般道ではあるが、一部は自動車専用道路になる予定と聞いている。

Ｑ.資料にある都市計画道路整備における県と市町の役割分担の見直しについてであるが、県が実施するための要件として、「市町が優先的に街路事業への投資を行っても、市町だけでは整備の進捗が図れない場合は県に依頼する」とあり、県に依頼すれば事業が進展すると受け取れるが、これについて聞きたい。
また、都市計画道路南港山東線について、国道42号までの東側の区間を見ると国体開催までに間に合うようだが、これは、県が事業を始めたことで、進捗が図れている事例の１つかどうか確認したい。

Ａ.道路政策課長
まず、道路の進捗状況については、現在、市町が都市計画道路の整備を進めているが、膨大な事業費になり、市町だけでは長期間かけても整備が進んでいないという状況がある。そこで、県が一部の事業を負担すれば全体の事業が進むのではということで、このような取組を行っている。
それと、都市計画道路南港山東線の国道42号から東側についてであるが、国道42号から通称塩屋街道までの区間は、現在、和歌山市の事業として整備を進めていると聞いている。

Ｑ.国が、直轄事業として海南市沖で建設を計画していた直立浮上式津波防波堤であるが、計画が白紙になり、護岸かさ上げによる津波対策に変更することが発表された。昨年の夏ごろから計画の実施は厳しいのではという感じがしていたが、今回、事業費や完成時期を考えると、これは仕方がないかなと思っている。計画を変更する限りは、護岸かさ上げ方式による津波対策を早期に実施してほしいが、この計画変更の経緯、新しい護岸かさ上げ方式による完成のめどと見込みについて説明してほしい。

Ａ.港湾整備課長
予算特別委員会で知事も答弁したが、平成25年8月に、国土交通省から、南海トラフ巨大地震のような最大クラスの津波を起こす地震に対し、防波堤が浮上しなくなるおそれがあると説明があった。
その後、同年12月に、国土交通省の技術検討委員会において、公式に同様の結果が示され、それに対して、周辺地盤の改良、鋼管の剛性強化等の追加対策を講じる必要があり、代替案の検討をしたいという意向が国交省から示された。
代替案としては、浮上式防波堤補強案や、防護レベルを昭和南海地震レベルまで下げて事業費の増加を極力抑える案や、防護レベルを３連動地震として沖合に防波堤を整備する案、航路を狭める案、港湾内に水門を整備する案などが検討された。
県としては、海南市や企業の負担の可能性や、県財政の長期的な見通しの中での県の追加負担について、あわせて検討してきた。
その結果、津波防護レベルに関する地元住民や企業の理解、港湾の利便性や船舶の安全性及び県の負担額等を勘案して、３連動地震対応の港湾内護岸かさ上げ案が最善であるとして、国土交通省と県において結論を出し、2月18日に協議会において説明を行った。
今後、国土交通省は、地元住民や企業と協議をしながら事業を進めるとしており、完了のめどについては平成35年度の予定である。

Ｑ.先ほどから道路整備の計画を聞かせてもらうと、国体開催にあわせて県内や和歌山市内、図面を見れば和歌山市内であるが、主に道路の拡幅などについての進捗が大幅に図れて、道路事情が改善されていくことになり、非常に歓迎すべきことと思っている。道路工事が急激に進む中で、いわゆるインフラ系、例えば電力会社や通信会社が所有している既存の電柱を移設する必要性が生じてくる。このような計画的な道路拡幅の進展に伴い、インフラ系の企業と連携していく必要があると思っているが、現状はどうか。
できれば、担当窓口を一本化して、連携を図りスムーズに移設を図れるよう要望したいが、現状を説明してほしい。

Ａ.道路建設課長
道路拡幅における支障電柱については、通常、道路占有物であるため、占用許可書に記載の「道路工事等により移設の必要が生じた場合、許可を受けた者の自費により撤去すること」との条件に基づき、速やかに移転してもらっている。
関西電力やＮＴＴ等のインフラの事業者とは、各建設部において、年度当初に「掘り返し協議会」を開催し、主任道路監理員である建設部副部長からその年度の工事予定箇所を説明している。
今後、建設部における窓口を技術副部長とし、できるだけ早い時期に移設を依頼するよう心がけていく。

要望.わかった。そのような中で、管理職同士の連携はできていくと思うが、実際、図面を書く人とは連携を図りにくい部分があるかもしれないので、ぜひスムーズにいけるようにお願いしたい。

Ｑ.幹線道路を中心に、景観を維持するために電線の地中化が進められているが、電線の地中化に関し、電気・通信事業者との連携の状況について教えてほしい。

Ａ.道路保全課長
電線の地中化については、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止及び情報ネットワークの信頼性の向上を図るために取り組んでいる。
円滑な事業推進を図るために、国、県及び関係市町の道路管理者、電気及び通信事業者等から成る「和歌山県無電柱化地方部会」において無電柱化計画を策定した上で、実施時期等について計画調整を行っている。
今後、さらに電気及び通信事業者等関係機関との連携を密にしながら、無電柱化を実施していく。

要望.中心市街地の再生など新たな計画ができてくると思うので、さらに連携を密にしていってほしい。

Ｑ.県営住宅への津波避難ビル機能の付加は、紀南地方が中心と思っていたが、平成27年度の予定として三葛団地が挙がっている。これは和歌山市内の三葛団地のことか。ここが選ばれた理由があれば教えてほしい。

Ａ.建築住宅課長
県営住宅の津波避難ビル化については、団地の立地条件により優先順位を決めている。
和歌山市の三葛団地については、３連動地震の浸水区域に該当している。
まず、避難困難地域を優先し、その他は３連動地震及び南海トラフ巨大地震による津波の浸水区域に所在する県営住宅を対象に選定している。

要望.和歌川沿いの和歌川町では、堤防のかさ上げはしているが、浸水区域になっているかもしれない。
ここには県営住宅はないが、国土交通省の職員住宅や県立医科大学の学生寮があり、それらは結構高いビルである。県の施設ではないが、同様の考え方で、これらの建物を津波避難ビルとして活用できないかを要望しておく。