活動報告・レポート
2014年12月19日(金)
介護報酬
介護報酬
国で議論されている介護報酬を6パーセント引き下げる案に対して、和歌山県議会では反対の意見書を採択し、国に対して申し入れを行うことにしています。昨日で閉会となった県議会定例会最終日で、議会としてこの意見書を提出し全会一致で採択しました。
大規模な介護事業者と小規模な介護事業者では利益率が違いますし、地域によっても地域特性によって利益は違っています。高齢社会を迎えている和歌山県は介護サービスがこれから益々必要となりますから、健全な経営が成り立つような介護保険報酬を維持して欲しいと考えています。一律に6パーセントの削減は介護事業所の経営を圧迫するものであり、併せて、介護職員さんの給与水準を引き上げたいと思っていますから、引き下げには反対しています。
和歌山県内では介護の仕事が若い人の就職先として存在しています。若い人が学生時代に職場体験をしているなど、卒業後に希望する職種になっています。介護事業は若い人たちの職場であり、長く仕事を続けてもらいたいと考えていますから、年齢や経験に応じた給与体系にして欲しいと思っています。そのためには国の補助制度を維持する必要があります。
介護事業の経営者と県議会としての取り組み姿勢を話させていただきました。昨日採択した意見書「次期介護報酬の大幅引き下げ改定に反対する意見書」は以下の通りです。
介護保険制度は、高齢者福祉の核となる制度であり、その制度を担うのは、社会福祉法人をはじめとする介護事業者、そして、その第一線において、介護に従事する介護職員である。
急速に高齢化が進む我が国において、介護サービスの充実並びに介護職員の人材確保及び処遇の改善は、まさに国家的課題である。
本年６月２０日には、「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」が全会一致で参議院本会議において可決、成立した。これは、財源の確保を含め検討し、人材確保と処遇改善につながる施策を講じていこうという国家としての明確な意思の表明である。
しかるに、財務省は、１０月８日、「介護報酬の６％カット」の方針を打ち出した。この方針が実施されれば、介護職員の人材確保に深刻な悪影響を及ぼし、介護サービスの質の維持がきわめて困難となり、介護サービス事業の分野は崩壊の一途をたどるであろうことは想像に難くない。
特に、和歌山県においては、平成２６年度の高齢化率は２８．６％で全国第６位と高く、介護ニーズが高いにも関わらず、介護職員の離職率は２０．９％と全国平均の１６．６％を大きく上回り、人材確保が困難な状況にある。
本県においては、介護に従事する人材の確保は喫緊の重要な課題であり、介護サービスのニーズが多様化・高度化するなかで、介護の質の向上を図り、安心・安全な介護サービスを提供するためには、介護職員の人材確保及び処遇の改善をはじめとする安定した制度の維持・充実が必要不可欠である。
よって、国においては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、社会福祉法人をはじめとする介護事業者が健全で安定した法人運営ができ、かつ、その事業を支える人材が今後も確保され、誇りを持って介護に従事することができるよう次期介護報酬の大幅引き下げ改定に強く反対する。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
福祉制度の充実と介護事業の経営の健全化、そして介護職場に若い人が希望を持って就職できるためにも「次期介護報酬の大幅引き下げ改定に反対する意見書」に沿った意見を述べていきます。
懇親会
最初の懇親会は先輩方が開催して来年に向かっての活動を励ましてくれたものです。参加してくれたのは昔からお世話になっている大先輩ばかりで恐縮ですが嬉しく思いました。
ふたつ目はお世話になっている現役役員の皆さんの懇親会でした。そしてみっつ目の懇親会は賑やかで楽しみにしていたK会社の懇親会でした。従業員の皆さんが一年間の歌の練習の成果を披露する楽しい会で一緒に盛り上がりました。今晩も幸せな時間を共有できたことに感謝しています。