平成27年4月に介護保険報酬の改定が予定されています。介護保険報酬を6パーセントの減を図ると言われていることに関して、介護事業者からは異論が出ています。これは平成26年10月3日に厚生労働省が公表した「介護事業経営実態調査」の結果、特別養護老人ホームの収支差額が8.7パーセントであったことから、中小企業並みの収益差額である2パーセントから3パーセントまで引き下げることを適正だと指摘しているものです。

しかし地域による経営実態を把握したものではありませんし、社会福祉法人の介護職員さんの給与は全産業と比較して月額にして約9万円も低いと言われていることから、介護保険報酬の大幅な引下げは経営を厳しくし、介護職員さんの給与を更に押し下げることへとつながることになります。

ところで社会福祉法人は営利法人とは異なり、配当を禁止されていることや法人外に資金を流失させることは禁止されていますから、法人内に利益を貯めることが将来の安定経営のために必要なことだと認識しています。この積立金とは、将来必要となる建物の建て替えやリニューアル費用、介護職員さんの退職金の積み立てなどの費用となっています。

将来発生する資金を積み立てておくことは経営上当然のことであり、必要な人材を確保すると共に、これから若い人たちが介護職員を目指すためにも給与水準の向上が必要だと考えています。介護職場の人から、介護職場は3Kと呼ばれていると教えてもらいました。

これは従来から言われている3K、「きつい」、「きたない」、「危険」ではなく、介護職場特有の「きつい」、「結婚できない」、「希望が持てない」の3Kだそうです。只でさえ、介護職員さんの給与が低いことから、現在の生活も、将来の明るい希望も持てないと感じている人がいるのです。介護保険報酬の引き下げることによって人件費の見直しを検討する社会福祉法人も出てくると思いますので、一気に6パーセントも介護保険報酬を下げる経営を圧迫するものであり、健全な経営を阻害することになりかねません。

新規事業を立ち上げた介護施設は、現在の介護保険報酬を戻して経営計画を策定しているので、引下げの影響は大きいと思われます。また社会福祉法人の内部留保が問題になっている件に関しては、社会福祉法人の資金使途に制限や制約を作ってきたのは国ですから、そのことを指して問題視することはおかしいと思います。

もし内部留保が問題としているなら、資金使途の範囲を拡大する方向の緩和が必要だと介護現場から意見を聞かせてもらいました。

そのためいきなり介護保険報酬の引き下げは経営上問題があり、引き下げ幅を縮小して欲しいことを親しくさせてもらっている国会議員の皆さんと話しています。そのため来春の介護保険報酬改定に際して、6パーセント引き下げには反対することを提言したいと考えています。

• 三箇所の事業所を訪問し挨拶の機会を頂戴しました。仕事中、または幹部会議の途中にも関らずお迎えいただいたことに感謝しています。またTさんからも歓迎をいただき、懇談の時間を作ってくれました。皆さんの期待に応えられるように、これからも活動を行います。
• 二箇所の懇親会に参加しました。飲食関係役員の懇親会では一年の活動を振り返り、反省点の確認と来年への飛躍を話し合いました。組織力を高めるためには会員確保と活動費の充実、情報発信力などが必要です。これは飲食業界だけではなくて、どの分野にも共通している課題ですが、一気に解決させるのは難しいことだと思います。役員の団結とリーダーシップに寄るものであり、やさしくて強いリーダーを目指した活動を行うことも話し合いました。
  また会派の懇親会も実施して、ここでも来年の飛躍を話し合いました。皆さん、お疲れ様でした。