こんにちは。皆様方にはいつもお世話になり、ありがとうございます。本日の大会のご盛会をお祝いすると共に、県政とエネルギー問題との関わりについて簡単に説明いたします。言うまでもなくエネルギー問題は国策であり、国会で議論されているテーマです。ところが3.11以降は地域住民への影響があり、得られる利益が失われてはならないということから地方議会でも論点になっています。現代のエネルギーをどう考えるのか、そして将来のエネルギーはどう取り組むべきなのかなどの議論を交わしています。

エネルギー問題を考える時、地域経済、地域産業との関わりを観る必要があります。和歌山県の場合、中小企業の比率が99.9パーセントであり、県としてこれらの企業や産業を支え続けることは命題となっています。そのためには安定して安価なエネルギーを供給し続けることが経営を安定させるために必要なことです。ところが燃料費の高騰によるエネルギーコストの上昇によってこれらの企業の経営が圧迫されています。これ以上、持ち堪えることを強いることは酷なことだと思います。

和歌山県も関西も中小企業の比率が高いので電気料金を安定させることが絶対に必要です。このままのコスト負担を強いられると経営が今以上に厳しくなる恐れがあり、経済的な打撃を受けます。地域経済を弱らせてしまうと県勢も失われ、雇用不安や商業にも影響を及ぼします。

地元産業を守り、アベノミクスで少し上向いている地域経済を落ち込ませないためにも、エネルギーコストを低減させることは不可欠です。エネルギーコストは平成26年6月で約8,000億円もの貿易赤字があり、国の貿易収支が赤字で推移すると国の信用力が低下し、一般的には円安に進むと思われます。金融関係者の話では1ドル105円が壁になると予想されていますが、もしこの水準を突き抜けてしまうと金融政策では抑えきれない領域に入り、ここから先も円安が進行するという事態も考えられます。燃料費がこれ以上高騰すると日本経済を支えるエネルギーコストの上昇に歯止めが掛からなくなりますから、何としても化石燃料の輸入を低く抑えることが必要です。適切な電源構成を推進しエネルギーコスト低減を図り地元産業を守ることが県政の立場ですから、その考えに基づいた判断をすべきです。

幸い、和歌山県議会は良識に支えられていますので、エネルギー問題を議論できる環境にあります。国レベルの問題を和歌山県議会でも議論し、関西大に発信していく役割はとても重要だと認識しています。発信力を強化していく所存ですので、引き続きよろしくお願いいたします。

ここで話題を変えます。二日前、家元制度について話を聞かせてもらいました。「片桐君、家元が何故何百年も続いているのか分かりますか」という質問がありました。理由が分からなかったので尋ねたところ、「家元を守るという強い自負があるからです。私達の文化は日本社会に必要なものだと信じているので、守り続ける覚悟を持っています」という答えがありました。

文化は日常生活に必ずしも必要なものばかりではありません。素人の立場からは、無くても良いと思えるものもあります。でも日本社会で絶対に必要なものだと自負しているので伝統を守り続けているのです。

電気事業にとって参考になることだと思います。電気は日常生活に欠かせないものです。社会的価値のあるものを生産し続けている産業ですから、組織として社会で価値のあるものを生み出しているという強い自負を持ち、自分たちの組織を守ることが必要です。不必要なもの、いらないものを社会に届けている産業ではないのです。組織人として強い自負心を持ち自信と誇りを持った行動をしたいものです。それは失ってはならないものです。

そんな意味からも一年間の活動方針を決定する支部の大会は重要なものですから、議案に対する議論を交わして、新しい執行部のスタートを切って欲しいと思います。

本日のご盛会を心からお祝いし挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。