不動産取引の場合においても消費税8パーセントは「厳しい」と話してくれました。取引価格に対しても宅建業者の報酬3パーセントに対しても消費税が掛かります。消費税の金額が大きいこと、不動産売買をしても利益か薄いことから、「消費税の8パーセントを預かり金として別管理している事業者は少ないと思います」と話してくれました。そして「消費税として預かったお金は事業者が運転資金として使っているので、消費税の支払いに困ることになると思います」と続けて話してくれました。

申告に備えて消費税を別管理できるような余裕のある事業者は少なく、大半の事業者は運転資金としているので8パーセントは厳しいということです。平成27年度の消費税申告と支払いの時期になれば、「水面下で混乱することになる」ということです。

不動産経営者が、年度末の消費税の支払いが問題になると予想してくれました。

夏の電力需要に備えて御坊発電所で働く人は、日夜懸命に運転に必要な作業を続けています。そんな御坊発電所を訪問しました。24時間体制で停止と運転、定期検査などの状況を見守っていますが、私達から言われなくても、社会に知られなくても、責任を果している姿に接して感動しました。

私からは和歌山県議会としてのエネルギー問題への対応についての説明を行いました。

いうまでもなく夏場の電力受給は厳しい環境にありますが、発電所では一人ひとりが役割を果たしてくれています。厳しい8月を乗り切って欲しいと思います。

NPO法人青少年国際福祉教育協会の総会を開催しました。理事メンバーが集まり昨年度の活動の承認と新年度の活動計画の承認を得ました。新しい年度も前年度と同じように盛りだくさんの活動を行うことにしています。

平成25年度の主な活動は、TOEIC運営サポートと広報官活動の実施、紀の国森づくり基金活用事業、ブルネイ王国交換留学生の受け入れ、東日本大震災における宮城県石巻市立大川小学校からいただいたひまわりの育成事業、紀の川の一斉清掃への参加などでした。

TOEIC運営サポートと広報官活動は毎年実施していますし、紀の国森づくり基金活用事業は青少年を対象とした森と遊ぶという企画です。またブルネイ王国交換留学生を受け入れして農園と海南発電所、和歌山県議会議場の視察を実施しました。ブルネイ王国と和歌山県の交流機会につながっています。そしてひまわりプロジェクトに参加して、大川小学校のひまわりの育成しているところです。平成27年度の紀の国わかやま国体ではひまわりの大輪の花を咲かせようと考えています。そして紀の川の河川敷をきれいにするため河川愛護月間の一環として清掃活動を行いました。また平成25年度は森林整備事業を行いましたが、新年度も継続して実行する予定にしています。

これらの活動は平成26年度も継続実施することで承認を得ました。それに加えてニードル農法を活用した森林の環境整備を行うことを提案して承認されました。環境事業も行うことで青少年に環境を守ることを意識してもらい、子ども達が大人になった時に今よりも素晴らしい地球環境を築いてくれることを期待しています。

障害者年金についての問い合わせをいただきました。難病により身体が不自由になっている人が来所されて、発病からの現在までの経緯を聞かせてもらいました。この方が治療している病気は国が指定する難病で、現在のところ治療方法が確立できていません。しかもこの疾病には進行性があり常に維持するための治療を続けている状況です。

30年近く難病と戦い続けている方の意見を聞くと、患者さんの気持ちと働きたくてもできないことがあり仕事が思うよう行かないジレンマを感じました。

障害年金を受け取るためには最初の診断の証明が必要になりますが、病院で保管しておくべきカルテの保存期間は5年です。相談者が発病したのは19歳の頃なので30年以上前のことになります。当時の医学で難病だと分かりませんでしたし、30年以上前のカルテは当然、存在していません。初診のカルテがなければ何かの形で証明することを求められているようですが、難病で困っている人がそんな証明をすることは困難です。

そんな折、数日前に障害者年金支給に関る最高裁の判決がでました。カルテの保存期間は5年なので、障害年金を申請する人が5年以上前のことを証明することは難しいので、それがなくても行政は認めることという判決です。最高裁判例ですから、和歌山市でも適用するように求めたいと考えています。

和歌山県内で公共工事を請け負っているH社長が訪ねてくれました。公共工事の工事期間は決まっていますが、進展しないのは企業が求める技術者が不足していることも理由だと話してくれました。

H社長からは「私は和歌山県経済と地域活性化のために必要な事業は行います」と話してくれました。ただ求めている技術者が不足していることが問題のようです。全国的に公共工事が活況を呈していること、東北の震災からの復興事業、東京オリンピック需要で技術者が不足していることもありますが、デフレ期間中に数多くの建設業が廃業し技術者が転職してしまったことも原因のようです。