意見と要望をいただきました。障害者就労施設の施設長と話し合った中からの意見です。平成24年6月27日に交付、平成25年4月1日から施行されている障害者に関する法律があります。「障害者優先調達推進法」がそれです。その目的は、就労支援施設などの受注の機会を確保するために必要な事項を定めることで、障害者就労施設が供給する物品などの需要の増進を図り、障害者就労施設などで就労する障害者の自立に資することとしています。

この法律によって地方自治体は、障害者就労施設などへの受注機会の増大を図るための措置を講じるように務める義務が発生しています。地方自治体では調達方針の策定と公表を行い、調達方針に即した調達を実施し、その実績を取りまとめて公表する義務があるのです。

この法律の施行から1年が経過しています。市町村の調達方針の策定状況について平成26年3月31日現在の状況がまとまりました。和歌山県の成績はとても残念なことですが全国最下位です。和歌山県の調達方針策定状況は、わずか3.3パーセントとなっています。市町村の数から推定すると、県内で1つの市町村が策定しているに過ぎないのです。

富山県、石川県、福井県、鳥取県、熊本県、宮崎県は100パーセントであり、関西では大阪府が81.4パーセント、兵庫県は68.3パーセント、滋賀県は84.2パーセント、京都府は73.1パーセント、奈良県が25.6パーセントになっています。圧倒的に全国最下位の位置に座っています。

過日、障害者施設の責任者の全国大会で会議があり、和歌山県から参加したこの施設長は、恥ずかしくて下を向いていたそうです。「和歌山県は何をしているんだろう。全国で最低の位置にいることは恥ずかしいことです」と話してくれました。

引き続いて会議では、平成25年度の実績を踏まえて平成26年度の取り組みを地方自治体で進めることが重要と示されています。厚生労働省からは地方自治体に対して、策定を推進するように依頼されているところですが、そんな中、和歌山県が全国最低であることは障害者就労に取り組む意識としても、障害者を支援する文化としても恥ずかしいことだと思います。まず地方自治体が取り組みを行わなければ、民間企業へも障害者就労施設への物品調達意識は浸透しません。平成26年度は少なくとも全国最低から脱し、障害者就労施設からの物品調達意識を高めることを目指したいと考えています。

既に国からは今後の課題も示されています。「情報の受発信」、「需要と供給のミスマッチ」、「製品とサービスの向上」、「納期生産体制の整備」、「民間事業者との関係構築」の課題を解消することとされていますが、和歌山県ではこの課題を解消する以前の場所に立っています。市町村が調達方針の策定していない状況ですから、調達されていないのは障害者就労施設の問題ではないと思われるからです。

この障害者優先調達推進法の成立は障害者就労施設の関係者にとって、宿願だったと聞きました。そして今後の障害者の就労支援を拡充するうえで大きなツールとなり得るものと期待されています。そんな大事な法律が成立しているのにも関わらず、実績を見る限り和歌山県ではその意識が欠如していると言わざるを得ません。とても重要な問題提起をいただきました。平成26年9月議会に向けて、和歌山県内の市町村の調達方針の策定が進展するように動きます。

和歌山市内で成長を続けているひまわり。私の背の高さよりも高くなっているひまわりもありました。6月はまだ葉っぱでしたが、一ヶ月が経過して大きく成長してくれています。もう太陽に向かっていくつものひまわりが笑顔で咲いてくれています。東の方角を向いているひまわりがあり、故郷の東北を思っているのでしょうか。東北から届けられたひまわりは和歌山市内で大きく成長しています。

今年咲いてくれたひまわりの種を秋に収穫して、平成27年度の紀の国わかやま国体に向けて咲かせようと考えています。今年のひまわりの子ども達が、紀の国わかやま国体の年に大輪の花を咲かせて東北の皆さんを迎えてくれると思います。

今日も、すくすくと成長を続けている和歌山市内の元気なひまわり達に出会えて嬉しく思います。