一般質問二日目です。人口減少や少子化対策などの議論が交わされました。人口を維持するには、この県で生活していけると思えることが前提です。安心して暮らせるためには雇用が守られて経済的な安定が必要です。安定した雇用対策は、県内企業の産業振興による活性化と企業誘致による雇用拡大が対策として必要なことです。

暮らせるまちであること。これが人口減少に歯止めをかけ増加に転じさせるために最低限必要なことです。雇用不安は県外への人の流れを加速させます。会社がなくなることや事業所の撤退は、働く場所が失われることを意味しますから、即、人口の流失につながります。県内の労働者一人が職を失うことは、その家族を含めて暮しが成り立たないことになりますから、職を求めて県外に移転することも考えられます。一つの家庭が県外に引っ越しすると、一気に3人、4人の減少となり、しかも再び戻ってくることはありません。

和歌山市の状況としては、平成26年8月末に高島屋撤退による雇用が減少することや、550年の歴史を持つ駿河屋が倒産することによって雇用が失われることなど、雇用確保が不安定な状況にあり、更に人口減少へと向かうことが懸念されます。

この現状を打開することが県政の最大の課題ですが、民間企業や事業者には経営方針があることから、行政から雇用確保を求めても限界があります。そこが労働政策で難しいところだと考えています。

そのため県としてできることは間接的になりますが、企業誘致と県内産業振興という対策になるのです。人口問題は長年積み重ねてきた結果現れる慢性的な疾患のようなものですから、短期間で回復させることは難しいと思います。中長期的観点での雇用対策が必要だと考えています。

和歌山県議会スポーツ振興議員連盟総会が開催され参加しました。平成27年度の紀の国わかやま国体と紀の国わかやま大会に向けた取り組みについて議論されました。その前段として平成26年度の国体は長崎県で開催されるので、まず長崎国体で結果を残すこと、そして応援によって選手を励まし、県内での盛り上げを図ることが必要です。

和歌山県選手の長崎国体への期待がありますし、しっかりと支援体制を整えていくことを話し合いました。また紀の国わかやま国体や紀の国わかやま大会に向けて県内ではリハーサル大会が始まっています。リハーサル大会は成績も大事ですが開催地の盛り上げも大切です。スポーツ競技は応援団が選手に力を与えるものだと思います。

地元の声援は選手に力を与えてくれますし、長崎県で力を発揮するためには和歌山県からの声援が必要です。応援団の心からの祈りや懸命の声援は、時間と場所を超えてきっと選手のところに届きます。しっかりと声援を送りたいと話し合って、和歌山県議会スポーツ振興議員連盟総会を終えました。

防災・国土強靭化対策特別委員会が開催されました。今回は和歌山県と和歌山市が地域計画策定に係る国のモデル調査実施団体に選定されたことの報告を受けました。国土強靭化基本計画は、大規模自然災害に備えて強靭な国土作りを推進するための施策を計画的に進めるために国の計画の指針となるものですが、和歌山県でも来年度に向けた計画を策定していくことにしています。計画は、起きてはならない最悪の事態を設定し、脆弱性の分析と評価をし、それを回避するため必要となる施策を検討し、地域計画を策定することにしています。

和歌山県では、国土強靭化地域計画対策本部を設置し、企画部長が本部長に就任しています。強靭化とは強いだけではなく、そこにしなやかさが必要です。強くてしなやかな和歌山県の地域計画を策定していくことを目指します。