活動報告・レポート
2014年3月11日(火)
福祉環境委員会
福祉環境委員会
福祉環境委員会が開催されました。委員会における私からの質問は次の通りです。
Q.消費者保護の観点から、消費者の暮らしを守るネットワークの強化について。高齢者を狙った高額な、継続的な商品販売が続いていると思います。平成26年度も予算化が図られようとしていますが、被害防止のための対策はどのようなものがありますか。
Q.潜在的な被害者という人がいます。消費者センターや公的機関へ相談することなく、高齢者が電話勧誘を信用してしまい、振り込みを続け被害が拡大するというケースのことです。子どもが親元に行った際、見知らぬ商品があることや預金が引き出されていることなどを見つけるまで被害が分からないなど、潜在的被害者を見つけることは困難だと思いますが、子どもや家族が相談できる広報を行うなどの対策を講じて欲しいと思います。この点の対策は如何でしょうか。
民生委員による自治会での報告会などがあるように、民生委員が活動してくれていますから支援体制を講じて欲しいと思います。
Q.住宅用太陽光発電設備の補助制度に関して国は廃止ですが、和歌山県では新年度も継続するための予算化が図られています。平成25年度は抽選になるほど申し込みがありますが、住宅用太陽光発電を失速させないためにも、市町村の補助制度も継続して欲しいと思いますが、その点どうなっていますか。
Q.電気自動車充電ステーションの設置予算は増額となっていますが、民間への導入は少ないように思うので普及させる方策が必要だと思います。民間に導入させる施策についてお聞かせ下さい。
Q.平成25年度の和歌山県地域医療再生計画に基づく事業として、災害拠点病院等の機能充実と強化に10億700万円。 災害訓練、広域搬送訓練の実施として3千万円などがありますが、これらの強化策は進捗していますか。
Q.「第三次和歌山県健康増進計画（案）」のパブリックコメントでは17件の意見が寄せられています。意見と県の対応を拝見しましたが、どんな意見がこれから計画に組み込まれるのでしょうか。
Q. 「第三次和歌山県健康増進計画（案）」のパブリックコメントでは3人、インフルエンザの計画については1人のパブリックコメントが来ています。計画案への反応としては少ないような気がしますが、どう評価できますか。
Q.障害者の就労支援対策として。障害者（授産施設）に仕事を発注する事業者に対する優遇措置としてのみなし雇用制度について。企業が障害者（授産施設）に仕事を発注した場合に、それを障害者雇用率に計上することはできないものでしょうか。
大企業における障害者雇用が困難な中で、どうしても一部の有力企業に限られることから正規雇用の機会は限られます。
そこで授産施設等に対し企業が仕事を発注することを奨励する仕組み・制度として、みなし雇用制度の導入は検討できないものでしょうか。大企業の少ない和歌山県から声をあげて欲しいと思いますが如何でしょうか。
また着脱式車椅子の緊急避難装置「JINRIKI」の体験をしました。障がい者で車椅子を利用している人が災害時に避難する時に役立つ装置です。車椅子は押すものではなくて引っ張ることで引きやすくなるということが体験できました。
おもてなし
平成27年の紀の国わかやま国体に備えて、おもてなし研修が進められています。タクシー会社の人に話を伺いました。運転手さんに対する講習会を4回の計画で実施しているところで、第1回目を終えているようです。大阪市内から来てくれている講師が、タクシーのおもしなしを講義していることから成果を期待しています。
ただおもてなし以前の問題もあると聞きました。おもてなしより先に実行することが当然な姿勢に欠けている運転手がいるということです。一例として、和歌山市内のタクシーは禁煙になっていますが、運転手が待つ時間に煙草を吸っていることから車内に臭いが付着していること。大きな荷物を持ったお客さんが乗車しようとした時、運転席からトランクのボタンを押すだけで、お客さんがタクシーのトランクに荷物を入れているケースなどがあるようです。
タクシー会社の人は、これらの行為はおもてなし以前に正しておくべき姿勢であるとして研修に力を注いています。和歌山県に来られるお客さんに対するおもてなしは、駅を降りて最初に出会うタクシー運転手さんの姿勢によって印象付けられます。和歌山市のタクシーはおもてなしが出来ていると思ってもらえるようになって欲しいので講習会に期待しています。