「以前は何を食べたいかでお店を決めていたけれど、今は価格を決めてからお店を決める時代になっています」という表現で現状の消費動向を伝えてくれました。消費が回復傾向にあると言われることもありますが、その消費実態を上手く表現しています。人の動きは見られるようになっていますが、使う金額は抑えているということです。

みんなで食事に行く時は価格を定めておいて、その予算内で飲食をしています。食べたいものを選択するのではなくて、会費の予算内で食べられるものを選択しているようです。

消費は回復基調にあると聞くことがありますが、最近のみんなの行動パターンを聞くとかつてと同じ消費行動ではなくなっているので、同じ水準に達しようとする気配ではなさそうです。

仕事の常識は、仕事をした分の代金は支払われるものだと思っていますが、そうではないこともあると聞きました。依頼された工事をやり遂げて請負代金の請求に行った時、支払いをしてくれない会社があるということを知りました。仕事をしてもらった対価は支払うのは常識ですが、そうではない世界もあるそうです。仕事を請け負った会社から支払いされなくても、工事で使用した材料費や人件費は支払わなければならないため、収入は無いのに支払いだけが発生するということもあり得るのです。

今日、話しをした経営者は「何度も支払いをしてくれないことがありました」と言い、信頼できない会社や人と仕事をすることは危険なので、現在は会社や人の信用調査を行ってから仕事を請け負うことにしています。

人は信頼から入る場合と、信頼できないものだという観点から入る場合があります。元来、日本人は相手を信頼することから入りますが、現代社会の常識は決してそうとは言い切れないので、十分調べてから意思決定するようになっています。そのため仕事はスピード感が欠けるようになっているようです。

国内相手の仕事でもそうですが、外国の会社との仕事は余計に信用調査が必要だと考えるので、一層仕事のスピード感が乏しいことになります。日本企業と外国企業の責任者がプロジェクトの協議をしてから意思決定までの期間が三ヶ月だとすれば、外国企業はもう他のパートナーを探して着手している場合もあります。日本式の意思決定、スピードでは世界では通用しないのです。世界では、お互いが協議した結果、プロジェクトを実行する場合は即座に意思決定できるトップと組織に変化することが求められます。世界では意思決定とスピード感を武器にしなければなりません。

「トップ同士が話し合っているのに、意思決定まで三ヶ月も必要としている日本企業は信じられない」と話してくれました。一般的に日本では資料作成、りん議、役員会などを経て意思決定されています。その間に追加資料の作成や資料の修正が入りますから、どうしても時間を要しています。

そのため外国企業は日本企業はやる気がないと判断して、別の国のパートナーと仕事をすることになります。こうして今も機会が失われているのです。

和歌山市を拠点として日本各地の現場で仕事を請け負っている経営者がいます。「和歌山県ほど仕事をやるのが難しいところはない」と言っています。理由は、和歌山県の特性という以外にありません。仕事の量が少ないこと。材料費などの単価が高いこと。新しい企業の入る余地が少ないことなどが原因だと思います。

そのため「現在では和歌山県内の仕事よりも県外の仕事の方が多くなっています。和歌山市に本社を置いているのですが、仕事は県外が多くなり、どこに税金を支払うのが適切なのかと考えるようになりました。和歌山県内で仕事をしているのであれば和歌山県に税金を支払いたいのですが、他の県でお世話になっているのに、そこに税金を支払わないのは気が引けます」と話してくれました。

そんな話を聞くと、県内経済対策や県内事業者の育成と仕事をしてもらうための環境作りが必要です。