飲食店経営者との話です。材料費や光熱費の値上がりで飲食店のコスト負担が増えています。更に平成26年4月からの消費税増税によって収益が厳しくなるため対応を検討しているようです。ただコスト負担は「社会全体で担わなければ」という考えを持っています。

例えば電力料金の値上げは飲食店にとっては経営を圧迫する要因になっています。お客さんがいるので暖房費を節約することや店内での快適性を失わせることは、直接お客さんと相対する商売としてはできないことです。ですから経費削減を図り、利益を得られるように経営努力をしています。

昨年からの電気料金の値上げは、飲食店にとって厳しいものであるのは間違いありませんが、誰かが負担しなければならないことです。円安で燃料費価格が高くなっていることや原子力の稼動が止まっているためコストが増えていることは事実ですから、消費者が負担すべきだと思っています。安く発電できる原子力発電に代わる発電方式があればそれで良いと思いますが、現実問題として代替可能エネルギーがなければそれを使うという選択肢があるだけです。再稼動は反対だけれど、電気料金の値上げも反対するという姿勢は取れません。社会は快適な環境を維持するために何かのリスクを負担しています。自動車、鉄道、電気、携帯電話など、リスクがあるければ快適性や豊かさを求めているからコスト負担をして私達は利用しているのです。リスクは取れない、でも快適さは欲しいのでリスクは誰かに取ってもらって自分は社会から利益だけを受け取りたいという考えには反対です」と話してくれました。

社会全体で負担し合うことで価格を安定させてそれを利用するという考え方です。飲食店経営者ですからコスト負担は少ない方が良いのは当然ですが、リスク負担を求めない社会の要請があれば、必要な価格の負担は当然のことだとしています。

そして消費税についての考え方も聞かせてもらいました。5パーセントから8パーセントに率が変わりますが、その分を価格に転嫁することにしています。例えば現在3000円の商品であれば消費税を除いた原価を算出し、そこに8パーセントを加算して定価にするということです。消費税の8パーセントを現在の価格で吸収することは経営が圧迫されるので、小さなお店では対応できないのです。そのため消費税分をお客さんに負担してもらうことを検討しているようです。

お店によって価格設定の考え方が異なると思いますから、消費税分の取り扱いをどうするのかという価格の競争も考えられます。4月以降の価格設定による消費動向に注目しています。

経営者の方と昼食する機会がありました。公共事業が好調なため仕事が増えているという話です。そのため人材が不足しているので優秀な技術者があれば増員したいという思いがあります。ところが和歌山市内には求めている技術者がいないのです。そのため若い人の現場指導をしながら育成する方針ですが、技術者の卵のような人も少ないようです。

仕事が増えていますが人材育成が追いついていないので、このギャップを縮めるような取り組みの必要性を感じています。

厚生労働大臣表彰を受けた方をお祝いする会に参加しました。和歌山県で3人目となる名誉な受賞で、受賞者に関係する皆さんが集まっての会となりました。「個人で受賞したのではなくてこれまで支えてくれた先輩や後輩の皆さんと共に受賞した章だと思っています」という挨拶がありましたが、何かを受賞される皆さんは、感謝の気持ちを持ち合わせています。その気持ちを持って活動していることが、その後の受賞に向かわせるものだと思います。受賞しても現役ですから、これからも社会の第一線で活躍してくれるものだと思っています。