県議会も終盤を迎えています。本日は本会議の中で決算委員会の報告があり採決を行いました。その結果、賛成多数で平成24年度決算は認定されました。また中小企業振興条例案が、議員提出条例案として提案されました。この条例は平成24年12月から検討を続けてきたもので、1年間の検討を重ね条例の提出につながったものです。私も検討委員の一人として会に参加してきたので、今日の条例の提出は嬉しいことでした。条例の議員提案は、和歌山県議会として1年に一つは提案したいという考えに基づいて実施されています。

議会としても課題を認識し、その課題を前進させるために調査と研究を行い、条例にしようとしています。関西では大阪府議会に続いて議員提案条例が多いのが和歌山県議会となっています。件数が多いことが良いこととはならないのですが、議員提案が多いということは、それだけ問題意識を持ち勉強も調査もしているということです。条例をひとつ仕上げるためには、時間と聞き取りなどの労力を伴うものです。その覚悟を持って活動しているのですから、議員提案条例を提出する方が提出しないよりも行動力と企画力を持っていると言えます。

和歌山県の中小企業の比率は99.9パーセントであり、和歌山県経済の根幹を担ってくれているものです。中小企業の振興は県内経済の発展と生活の向上につながるものですから、振興を目的として作るものです。そして条例の効力を早く発生させ中小企業振興の取り組みを加速させるために施行日は公布日と同じにしています。明日の採決を待って条例の制定と施行をしたいと考えています。

そして意見書について会派会合を持ちました。意見書の採決も明日になりますが、県政の課題の中で、国が主体となって解決して欲しいものを県議会からの意見書として国に提出することになります。内容を精査して明日諮られます。

昼食をいただきながらいくつかの意見交換を行いました。

相手の方は一般質問の内容を知ってくれていたので話が弾みました。貴志川線の11年目以降の存続問題や貴志川線と加太線の接続、南海電鉄の天空を高野山から和歌山市まで走らせること、貴志川線沿線の活性化などの話がひとつ。これからのインドビジネスについての話がひとつ。そして外国語の習得とビジネスでの活用について、和歌山大学観光学部の生徒を県内で雇用することなどの課題がひとつ。そして和歌山市長選についても話し合いました。

一般質問の内容については、これまでの活動報告で触れていますから、外国語について少し説明します。この経営者の方は外国との取引があるためビジネス英語ができますし、従業員全員が英語で外国企業とビジネス交渉ができるレベルです。外国企業との取引を行うためには、通訳に頼らないでビジネス英語ができることが必須だとそうです。社内電話には外国から電話が入りますし、外国への出張も多々あります。ヨーロッパと中国、東南アジアに加えて、最近はインドとのビジネス機会が増えていると聞きました。

世界で最も外国に留学して帰国後に起業する人口が多いのが、インドだそうです。21世紀の人口はインドが中国を抜いて世界一になると予測されています。インドを抜きにしてビジネスシーンは語れないということです。

インドには行ったことがないので内実は分かりませんが、中国よりも契約内容は守られしっかりとした対応をしてくれるようです。品質や支払いなどはしっかりしていることから、取引を始め出して以降、インドとの取引を拡大する方向で検討しているようです。

和歌山県知事がインドを訪問し関係構築を行おうとしていますが、民間企業も同じようにビジネスパートナーしての役割をインドに求めています。ですから外国との取引をしている会社において外国語は必須であり、採用する条件も外国語ができることになっています。和歌山大学観光学部では外国語教育に力を入れていますから、即戦力として期待していると話してくれました。

課題について話し合えた、とても楽しい昼食となりました。

絵手紙を見ていると心が和みます。絵手紙展に出掛けることがありますが、平成25年の春頃、貴志川線の車両内で絵手紙展をする計画があることを教えてくれました。走っている電車を展示会場にする企画であり、乗車客が楽しめますし、乗車するお客さんが増えることも期待できます。

そして本日は、ひとつ絵手紙をいただきました。「秋の終わりは、冬の始まり」という言葉と共に銀杏の葉が描かれているもので、とても心が落ち着ける作品です。部屋に大切に飾りたいと思っています。

津波や大災害発生時には電波を使った情報伝達か有効であることについての話し合いを行いました。津波や大地震の際はインフラ設備が壊されることが考えられます。そのため固定電話、携帯電話やメール、ファックスも使用できなくなる恐れがあります。情報を発信する機関、つまり県庁や市役所などからテレビ局やラジオ局に向けた情報発信ができなくなることは想定内です。

避難する方を始め皆さんに早くて的確な情報を発信することは命を守ることにつながるものであり、テレビやラジオに頼ることが大切な取り組みとなります。行政機関からマスコミに対してどのように情報を伝えられるかが大きな課題です。電話やメールは使用できないことは津波避難訓練などで想定内ですから、その対応を検討する時期に来ているといえます。

行政機関とマスコミをつなぐには、衛生電話の設置が有効な手段として考えられます。平成26年度は、これらの非常時に対応できる具体的な取り組みを実行する時期だと考えています。