全国市町村会館において半島振興対策促進大会が開催されました。和歌山県はわが国最大の半島であり、和歌山県が提唱して支援制度を確立していることもあり、和歌山県知事が半島振興対策協議会会長を務めています。和歌山県としては平成26年度末に法期限を迎える半島振興法を延長させるために要望活動を行っています。そのための大会が東京で開催されたので出席したものです。

半島振興法は昭和60年に制定されています。それ以降、全国で23ある半島地域において国の支援を受け地域振興対策に取り組んでいます。現在の課題は法律期限が切れる平成26年度以降も、この半島振興法を継続させることです。全国の半島を抱える地域の県が半島振興対策協議会を持ち、議会としても半島地域振興対策議会議長連絡協議会を持っています。協議会メンバーが集まり、本日の大会で半島振興法の延長を求めるなどの決議を行いました。

併せて半島が地理的に不利となっている課題解決のために、次のような措置を講じることも決議しています。

• 早急な防災と減災対策の充実と強化。
• 半島地域の発展に必要な高規格幹線道路などの着実な整備。
• 全国水準と格差の残る生活環境改善と通信体系の整備。
• 救急医療体制の遅れた半島地域の医療に対する支援措置の充実。
• 商工業、農林水産業の振興と観光振興の推進。

和歌山県は東南海、南海地震などの大規模災害に備えて災害に強い地域づくりの必要性があり、半島振興法の継続によって整備を図ることを求めています。

半島振興による防災対策の事例として串本町が行っている公共施設の高台移転について、田嶋串本町長から「町づくりを意識した公共施設の高台移転」についての説明を受けました。串本町では公共施設を高台に移転させています。既に町立病院や消防防災センターの移転を終え、警察も非常時に備えて一部機能を移転させています。町役場の移転計画も議会に諮り、将来的に高台への移転を考えています。長期計画として、町全体を高台に移転することによって津波から町の皆さんの命を守ろうとしている壮大な計画です。

そのため公共施設から移転を進め、皆さんの防災意識の喚起と将来に向けて自らを守る取り組みを促進させようとしています。

また交通手段としての高規格道路は、防災機能も持っていることが東日本大震災で分かりました。そのため和歌山県として紀伊半島を一周する高規格道路の建設促進を目指しています。平成27年度には紀伊田辺とすさみ町までの区間と那智勝浦町と太地町までの区間が開通する予定です。残る区間はすさみ町と太地町までの約38kmと、新宮市と大泊間の約30kmだけとなりました。高台移転と共に防災対策の観点からも早期実現を目指しています。

和歌山県議会としても全力で半島振興方の延長と、高台移転や高規格道路の建設促進などの県全体の防災対策を行います。これらの決議を行い、大会を終えました。

都内にいる時間を活用して、都内数箇所の事務所を訪問し打ち合わせや懇談を行いました。西新宿から渋谷、麹町そして湯島へと移動してそれぞれ懇談などを行ったものです。打ち合わせをした項目は、先端技術を活用した環境未来都市の形成について。再生可能エネルギーを活用した地域振興について。農業を行いながら農地を活用して太陽光発電事業を行う取り組みについて。大災害発生時の地域に与える地域経済への影響と復興に伴う土地問題について、などをテーマにしました。

専門家の意見を伺い、テーマについて話し合うことは成果があります。