和歌山県の大きな課題は東南海・南海地震発生に伴う津波防災対策です。先般、岩手県と宮城県の被災地を訪問し、地元の県会議員や大船渡市の副市長などと意見交換をしてきました。今回の訪問目的は、津波被害のなかった集落が集団移転していたことの調査、災害発生時の議員の役割の調査のふたつでした。

3月11日の津波で被害のなかった大船渡市のこの地域は奇跡の集落と呼ばれています。奇跡の秘密は、明治時代に津波被害を受けた後、地域のリーダーが「再びこの場所で住居を構えるとすれば再び同じような津波が到来した時に同じように生命に関わる被害があるため、高台に移転する」ことを呼び掛けたことが理由です。時間を掛けて一軒も残すことなく高台に移転しました。現在県道が通っている場所は海抜約15メートルのところですが、その県道の上の地域に集落全体が移転したのです。その後、年月が経過していますが、元の場所に戻ることはありませんでした。そして2年前に3月11日の津波が襲ってきたのですが、この集落は全員無事だったのです。

リーダーに先見の明があったこと。みんなが危機意識を持っていたこと。そして不便な高台へ移転した後も、先祖からの言い伝えとして海沿いの場所に家屋を戻さなかったこと。

これらが奇跡の集落になっている要因だったのです。和歌山県の南部地域では津波被害から逃れるために高台移転を模索していますが、これは50年先に向けての課題となります。串本町もこの地域を視察していますが、現代においての高台移転の難しさもあることから、これからも検討課題となるものです。現在の海際の土地の資産価値の問題、高台への移転場所の確保の問題などに代表される問題があるからです。

ただ短期的な対策と共に長期的に、命と財産を守るための対策を検討していることを知っておいて下さい。

もうひとつが議会の役割です。大災害発生時、議員は被災現場に入っています。早急に必要な措置と共に、地域の改善が必要な場合は予算化に向けた取り組みを行っています。

問題は和歌山県が立ち上げる災害対策本部に、地方自治法の定めによって議員が入れないことです。地方自治において、行政という執行機関と議会という監視機関は二元代表性となっているため、執行機関の中にチェック機能を果す役割を担っている議会は入れないのです。共に意思決定をすることになれば、予算が適切であるかどうかなど議会がチェック機能の役割を果すことができないからです。

通常の予算の場合はそれで良いのですが、大災害が発生した場合など非常時においては、その権限の分離を見合わせて一緒に行動を共にしても良いと思います。それが県民の皆さんの命を守り、財産を保全することにつながるのであれば問題はないと思います。

非常時の場合に限定して地方自治法の壁を突破できないかどうか、検討したいと考えています。全国のどの府県でも災害対策本部に議会代表が入ることは実施できていません。和歌山県は皆さんのためにこれまでにない形を検討しようとしています。壁はありますが、津波などの被害が発生した直後の県と県議会の役割について検討しようとしています。

皆さんに見え難いことかも分かりませんが、このように県議会は動いています。何卒、ご理解をいただくことをお願いいたします。