一般質問の二日目に入りました。本日も県政の課題の質疑が交わされています。健康寿命日本一を目指す取り組みや自然エネルギーの開発やコスモパーク加太におけるメガソーラー、海南市役所移転問題や紀淡海峡ルートなどが取り上げられました。

紀淡海峡大橋に関しては、実現性は兎も角として、和歌山県の物流や産業振興、観光振興に必要な橋であるとするなら、絶えることなく国に要望活動をすることが必要です。地元が諦めてしまったり、行動を起こさなければ、誰も声を上げてくれないからです。

紀淡海峡ルートは、関西大環状を形成することによる産業振興と観光振興、関西空港を中心とした関西の活性化、超高速鉄道と四国新幹線計画とも連結しているものであり、これらの計画と一体として国に要望を行うことが大切だという見解が示されました。

私も紀淡海峡大橋は、和歌山県にとって地域振興のチャンスであり、引き続き要望と働きかけを行うことが必要だと考えています。今夏、国土交通省を訪問した時に、継続した要望活動の大切さを認識しています。他府県とも地域にとって大事で大きな挑戦をする計画があり、継続して要望活動を行っているのです。説明しなければ分かってもらえないところがあり、継続性を大切にしたいと考えています。

一般質問を聞くことで県政の課題とそれに対する考え方が良く分かります。

東南海・南海地震等対策特別委員会が開催されました。今回は冒頭、台風18号被害の報告がありました。この台風による和歌山県の被害は次の通りです。

人的被害は破損したガラスによる負傷など2市町で5名の軽症者が出ています。物的被害については、串本町で家屋の屋根が飛ぶなど253件の被害が発生し、県内16市町で床上浸水70件、床下浸水213件、非住家浸水44件発生しています。

以上の報告がありました。

和歌山県地域防災計画の修正に関しては8月30日に和歌山県防災会議が開催され、平成25年度修正案の審議と承認がなされています。平成25年度の主な取り組みは、大規模災害発生時の市町村の災害対応の支援と被災地での情報収集を行う県職員を派遣する「災害時緊急支援要員の派遣」、円滑な避難所運営のための「市町村避難所運営マニュアル作成モデルの改訂」、地震で倒壊した建築物が津波からの避難を妨げることのないように避難路沿いの建築物を制限する「津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例」などを計画に反映させています。

また今議会で提案されている耐震改修促進法の改正についてのことです。不特定多数の人が利用する建築物や避難弱者が利用する建築物、危険物を扱う建築物の内、耐震診断が義務化されたものがあります。これらの内、宿泊施設や病院などの大規模建築物に対して緊急に耐震化を進める必要があることの説明もありました。

また国への要望に関して。南海トラフ巨大地震だけではなく東海・東南海・南海3連動地震でも避難が困難な地域において複合ビルの建設や高台移転などの対策が必要と考えているので、南海トラフ沿いの県で構成する9県知事会とともに国に対して財政支援の要望を行っていることの説明もありました。

県として必要な大規模災害への備えは着実に行っています。また特別委員会として議会が大災害発生時にどのように関わるべきかという問題。防災教育、高台移転の考え方と課題などを研究することを考えています。特別委員会は2年任期ですから、残りの委員会の任期の中で結論を出せるかどうか分かりませんが、委員会としてこれらの課題に挑戦することにしています。

そのため委員会調査として宮城県と岩手県、そして国土交通省などの視察と意見交換を行うことにしています。日頃からの備えと避難方法などを考えておくことは大切なことであり、委員会としてやるべきことを考えています。