平成25年7月に施行される参議院議員選挙からインターネットの活用が解禁されることなりそうです。法案の段階ですから最終的な姿は分かりませんが、候補者と政党に限り、選挙期間中もインターネットで活動の様子や訴えている様子を動画や活動状況をインターネットに掲載できれば、これまでの選挙戦の姿を変えることになるかも知れません。

特に候補者にとって、選挙期間中の活動をインターネットを通じて皆さんに伝えられないことは残念なことですから、解禁されることは歓迎すべきことです。

本日はマスコミの方とネット選挙解禁による影響について議論させてもらいました。新しい方法を取り入れると賛否はありますが、時代はインターネットを抜きにして語れない世相になっています。20歳代から30歳代半ばの人は、情報をインターネットで取っている人が多く、パソコンや携帯電話を活用している人が大半です。そして有権者として投票行為に結びついていない層が20歳代から30歳代半ばの皆さんなのです。

そんなこれまで選挙に関係の薄かった有権者の皆さんにリアルタイムで情報を提供できることは歓迎すべきことですし、候補者はそんな皆さんにインターネットを通じて情報を提供し主張することが求められることになります。

最初からインターネットが効果的に活用されるかどうか分かりませんが、必ず活用される選挙になると思います。1990年代ではインターネット上でホームページを持っている企業は少数派でした。そして企業のサイトがインターネット上になくても不信感はありませんでした。ところが今ではインターネット上にホームページのない企業は、それだけで信頼されません。

多くの人はインターネットで情報を得ているからです。何でも普遍的な存在になると、それがない場合の信頼感は低下します。選挙戦でインターネット情報を更新できるようになると、候補者がホームページを持っているのが当たり前になり、更新するのも当たり前になると予想しています。つまりホームページを持っていない、情報を更新していない候補者は、それだけで候補者失格ということになり兼ねません。

候補者がネット上の文字を通じて資質を問われることになります。話し言葉は消えていきますが、インターネット上の文字は残りますし、文章を通じて資質を図られます。候補者の資質は高められますし、候補者の主張を受け取り見極める有権者の資質も磨かれることになります。

政治家は言葉が命です。ですからネット選挙においては、インターネット上の活字で訴える力を持つ必要が生じてきます。自分の考えを活字で訴えられない候補者は政治家になれないのです。話し言葉と同じように書き言葉が意味を持つようになります。候補者は話すことと文章で納得させられる力量が求められることになります。

そしてインターネットで情報発信しようとすれば活動についても高いレベルのものが求められることになります。溝の掃除や道路の凸凹の改修などは大切な仕事ですが、それを活字で私がやり遂げた仕事であると訴えることはできません。政治家は政策の主張やその考え方を訴えるべきだからです。政策として活字に耐えられる仕事をしなければネット選挙を活用できませんし耐えられなくなります。政治家の資質を高めるためにネット選挙は意味があると考えています。

初めてのネット選挙が平成25年7月の参議院議員選挙です。これを皮切りにネット選挙を活用した戦略が練られていくことになります。生き物は時代の変化に適応するものが生き延びられます。政治家も環境変化に適応できる候補者が生き残れるのです。

今からネット選挙の効果を楽しみにしています。

平成25年度に入っていますが、前年度に引き続いてメガソーラーへの投資案件があります。買い取り価格が42円から低下することから小規模な案件は少なくなり、大型案件が計画されているのです。採算性は低下していますが、20年間の固定買い取り制度は事業者としては規模や必要額によっては投資案件として価値のあるものに変わりありません。

関西圏内で数件の案件があり協議を行いました。全てが採算ベースに乗っているとは思いませんが、可能性の高い案件もあります。土地単価の再設定と金融機関との折衝如何によっては事業化が図れる案件もあります。

新エネルギーの可能性は海外展開にも活用できることから、事業家を図り運営のノウハウを取得して発展させたいと考えている事業家もいます。

夕方から二箇所の懇親会に参加しました。ひとつは後援会の一つの組織である桐友会の懇親会で、もうひとつはエネルギーを考える会の懇親会です。どちらも関係していることから両方の懇親会に参加したものです。話のできる楽しい時間を過ごさせてもらいました。