新エネルギーの動向について意見交換を行いました。再生可能エネルギーの事業化を図っている事業者は、平成25年度の事業計画に向けた取り組みを行っています。そして平成24年度の事業について最終確認の最中になっています。平成25年度は規模の大きな場所でなければ採算が取れないことから新エネルギー事業の検討の方法に変化が見られます。地方自治体と連携を図ることや、地域に恩恵のある方法を提案しながら事業推進を行っています。

またメガソーラーに加えて海上風力などの方式も有望だと捉え検討している事業者もいます。風力発電は低周波の問題などが惹起しているため地上での建設のハードルは高くなっています。人体への影響が少なくて風の強い海上での事業計画も検討されていることから新しい展開が進みそうに思います。

いずれにしてもエネルギー問題への関心が高く、将来の電源について考える人が増えていることは歓迎です。経済成長、地球環境問題への対応と震災対策などの観点から、既存のエネルギーとの共存については考えてみたいテーマです。

わが国のエネルギー自給率は4パーセントであることを考えると、純国産のエネルギー開発は重要です。そしてエネルギーは国家維持の根幹に関るものであり、国際競争力を保つためにも安価で安定した供給が求められます。新エネルギーとしてのメタンハイドレートやシェールガスなども有望だと思いますが、既存のエネルギーと合わせたベストミックスの考え方を取り入れた政策が必要だと考えています。

また新エネルギーに関しては、導入に熱心な地方自治体とそうでない地方自治体との間に温度差が感じられます。地方都市がどれだけ新エネルギーを受け入れるかは、これからの大きな課題です。

和歌山市内での地籍調査が進んでいます。地籍調査の問題点に関しては以前から見解が相違しているところの論点を述べていますが、時間が経過していることから簡単に解決する問題ではなくなっています。

現状がない公有財産に関しては土地の占有者が管理箇所に具申することで、公有財産の払い下げも検討の余地があります。また判例によると公有財産を占有している者が公然と、かつ占有の意志を持って占有していること、そして公有財産がその役割を果たしていないことなどの条件が整えば、払い下げも可能となる余地があります。

現状がある公有財産は市が管理するものであり、現状がない場合は財務省の管理となっています。ここで言う公有財産とは、水路や離道などを指しています。宅地造成が図られた当時は、開発事業者の言い分だけを聞いて対応しているので、今になって不具合が生じているのです。自分の宅地だと思っていたのに、地籍調査をした結果、一部が水路であったり離道である場合が発生しています。今は存在していない水路や離道に関しては、個別に意見を聞いて対応することになりました。

夕方６時からの懇親会に参加しました。参加した皆さんの現役時代の活動の様子や、どれだけ真剣に仕事に取り組んできたかが分かりました。先人達の苦労があって今の人が苦しむことがないのです。これから迎える4月に向けて、日頃からの仕事を積み重ねることが信頼をひきつける秘訣だと認識しながら。自分が関係できるものに関しては関っていきたいものです。

引き続いて午後8時から懇談会を行いました。本日はイケ腹プロジェクトの拡大版です。日頃から運動に親しむ機会が少ないので、もっと手軽に運動をする環境を整えたいものです。イケ腹プロジェクトが終了した後も、講師の先生と生徒との間で反省会兼懇親会を実施しました。