ジェトロ・クアラルンプールを訪ね、所長を初めとする職員の皆さんと意見交換を行いました。視察の受け入れをしていただいたことに感謝しています。

意見交換から分かったマレーシアにおける日本の経済活動についての優位性を記します。

1. 自然災害がないこと。地震、台風、津波の発生がなく、極めて安全な国土であること。また治安も良好でありストレスが少ない社会となっています。そのため日本人が沢山暮らしています。これは現地勤務をしている人と家族だけではなくて、マレーシアに移り住んでいる人が増えていることが特徴です。特に東日本大震災以降も東北の世帯がマレーシアに移住しているようです。災害から逃れ安全な暮らしをしたいことから、自然災害がなく治安の良いマレーシアに移住しているようです。
   治安を初めとするリスクの少ない国の国際調査によると、日本は5位、マレーシアは20位となっていて、アジアでの上位二カ国は日本とマレーシアです。参考までに一番リスクの少ない国はアイスランドです。
2. 政治が安定していること。多民族国家でありながら政治的安定が図られている国は珍しいことです。政治の安定は外国企業にとつて安心材料ですから、日本からも多くの企業が進出しています。ただし政治的安定は一夜にして築かれたものではなくて、長い期間を要して国民で作りあげてきた成果です。特にマハティール首相就任以降は政治の安定と経済成長があり極めて優良な国家となっています。
   マレーシアのことは知らなくてもマハティール首相を知っている日本人は多いと思います。ルックイースト政策を取り、日本人の勤勉さを見習い成長過程において日本を目指すことを目標に掲げていました。そのことから現在も日本人は勤勉で熱心な民族として尊敬されています。
   さてマレーシアは多民族国家ですが主流派はマレー人です。しかし経済的に裕福なのは中華系のため、マレー人を優遇する政策が講じられています。プラプトラ政策がそれで5つの経済的優遇政策があります。
   • 資本の優位性。法人を立ち上げるに際しては、マレーの資本を30パーセント入れることです。マレー人が経営参加できる制度になっています。
   • 教育の優位。国立大学にはマレー人枠が設けられています。優秀なマレー人を育成するための制度です。しかしデメリットしては、中華系民族が留学するため優秀な人材がアメリカなどに流出していることがあります。
   • 職業の優位。政府系の採用枠にマレー人枠があります。政府にマレー人を採用することによって立場を付与するものです。
   • 住居の優位性。政府が開発している住宅地に優先枠があります。
   • 融資の優位性。金融機関からの融資はマレー人に対しては低利になっています。
   このようにマレー人を優遇する制度が接待されていることから、中華系との経済格差を縮小するように努めています。経済格差は社会の全てにおいて格差につながりますから、政策として格差を縮小させるように動かせています。
3. 経済が成長していること。今も年間5パーセント以上の経済成長を誇っています。1998年のアジア通貨危機と2009年のリーマンショックの時には経済はマイナス成長となりましたが、他の年度は安定的な経済成長を続けています。
   しかし課題は輸出型成長だということからの転換にあります。アジア通貨危機やリーマンショックでマイナス成長になったのは輸出型であるからです。外国の動きに左右されないで経済成長を図るために内需型に転換しようとする政策を講じているところです。
   国が公共投資によって5箇所で大規模開発を行っているように、内需拡大は大型の公共投資によって実行しています。政府のインフラ整備によって経済成長を促していますが、これには限界があります。公共投資が止まると経済成長が止まるからです。政府の力技によって内需拡大を図っていますが、止まる危険性は常に潜んでいます。民間主導で内需拡大にもって行くことがこれからの課題です。
   しかし経済成長はしていますがこの国の生産性は低いのです。つまり人材が少ないことが企業の生産性を低くしていることの原因です。しかも法律で給与を下げてはいけないと定められているので企業は従業員の給与を下げることはできません。加えて2013年7月から企業の定年延長が法律で決められています。現在は男性が60歳、女性が55歳定年ですが、7月以降どちらも65歳定年となります。これは明きからに企業のコスト上昇要因となりますから、これまでと同じ経済成長力を保てるかどうか正念場となります。
4. 対日感情が極めて良いこと。日本人の勤勉さを認めていて、他の国とは日本人との接し方が明らかに違います。小さい頃から教育で日本人の勤勉さを見習うように教えられているからです。滞在中に感じたことですが、日本人というだけで信頼と尊敬されていることが分かります。
   以上のような優位性からマレーシアに進出している企業が多く、これから市場拡大を図れる潜在性を秘めていると考えています。
   日本企業は現在、約1,400社進出しています。進出が増大したのが1970年以降で、これはプラザ合意によって世界は円高に仕向けられたことから日本企業が海外進出したことに起因しています。

さて経済成長を保つために必要なことはどんなことでしょうか。

1. 成長エンジンを作ること。その最大のものがハラル政策です。現在世界のイスラム教徒は18億人です。1990年には11億人でしたが、近い将来の2020年には20億人に拡大します。これからの世界はイスラム圏の国が人口増加していくのです。
   しかもイスラム教徒はアジアに多いのです。アジアのイスラム教徒は約9億人ですから、この市場は魅力です。
   そしてハラル市場は世界に拡大しています。アメリカではこれまでハラル商品は売られていませんでしたが、現在はマクドナルドやウォールマートでも取り扱っています。このように商圏が拡大していることから成長エンジンに成り得る潜在力が秘められていると捉える必要があります。
2. 市場を拡大すること。マレーシアが経済成長しているといっても人口規模からすると小さい市場です。しかし2015年にASEAN統合が図られるとマレーシア人口の2,800万人から5億人の市場へと移行することになります。マレーシアも日本にとっても魅力的な市場となります。ここにハラル商品の取扱高も増加していくことが予測できます。
   現在主力産業である自動車や電機、電子機器はカンボジアやミャンマーなどの開発途上国向けになっていますが、これからはこれまで以上に先進国との競争に曝されることになります。その意味からハラル商品の拡大は市場統合後の戦力として重要です。

ハラルについて意見交換とハラル認証機関であるHDC(ハラル・インダストリー・デベロップメント)を訪ねました。

ハラル商品とはイスラム教徒が安心して取り扱える商品のことです。イスラム教徒は豚肉エキスも含む豚肉やアルコール、犬や死んだ動物、血液成分などを摂取しませんから、それらを原材料とすることは禁じられています。

そのため、食品などにそんな成分を含んでないことや、生産工程においてこれらの原材料が含まれていないこと、また混入しないように分けられていることなどが求められています。原材料と生産工程、輸送工程において、これらのものと接触しないと認めているのがハラル認証です。

ハラル認証を国として行っているのがマレーシアだけなので、マレーシアのハラル認証は世界から信用を得ています。国家がハラル商品であることを認めているところがマレーシアハラルの特徴です。

日本企業ではヤクルト、味の素、大正製薬、キューピーがハラル認証を受けてマレーシア市場で商品の取り扱いが行われています。しかしハラル認証は決して簡単なものではありません。原材料や製造工程、流通に至るまでイスラム教が禁じているものの混入を防ぐために分離や安全対策などが求められるからです。例えば豚肉をカットする工場の中で牛肉をカットしてはいけません。カッターに豚肉エキスが付着するからです。輸送トラックらに豚肉と牛肉を一緒に積むのは駄目ですが、豚肉を運んだトラックが牛肉を積んでもいけないのです。豚の成分が混ざり合うからです。

完全に分離しておかなければならないので、ある程度市場を確立している製品や別工場を建設できる資本力のある企業でなければハラル市場に参入することは困難です。

ハラル認証は消費者への利益があります。商品が厳密な検査を受けたことを意味しているので安心して購入できること。イスラム教徒にとってはハラル認証商品だけが選択肢であること。ハラル商品には健全、健康、安全なイメージがあること。これらのことから市場はハラル認証を受けた企業の独占的です。

また企業にとっては、イスラム教徒だけではなくて全ての消費者が購入できるため市場規模は大きいものがあります。ハラル商品はイスラム教徒だけが購買する商品ではないのです。イスラム国への輸出が容易となり、多宗教国でハラル商品の信頼性を示すマークとして信頼されていることから流通が図られます。

和歌山県のような中小企業がここを目指すことは厳しさが予想されます。しかし和歌山県が得意とするミカンや梅などの加工品はこれらの成分との関係が薄いように思いますから、進出の可能性はあります。

特に日本のミカンはテレビミカンと呼ばれているように、皮が柔らかくてテレビを見ながら手で皮がむけるので高級品となっています。日本以外のミカンは皮が厚くてナイフが必要と成なりますから、テレビを見ながら気軽に食べることはできないのです。この美味しいミカンや梅などは進出できる期待はありますし、マレーシアで受け入れられるのではないかと意見交換を行いました。

結局イスラム国を市場と捉えるか捉えないかでハラル認証の重要性の考え方は変わります。近い将来世界で20億人に拡大するイスラム教徒向けに商品を取り扱うのか、それとも従来通りの市場で勝負するのかの企業や府県の姿勢によって取り組み方は違ってきます。

和歌山県産品の市場規模をどこまで狙うか。意思によってハラル市場とハラル認証への考え方は異なるものになりますから、これから話し合いたいと考えています。