Q.学校でのいじめ問題に対応するため県警ではOB４人を学校支援サポーターとして派遣する予定があるようです。その概要をお示し下さい。また教育委員会では未然防止、早期発見、早期対応など学校の支援体制を充実させようとしていますが、連携を図るのですか。また連携するとすればどう図るのですか。

A.初めに学校支援サポーターの業務内容ですが、暴力行為など問題行動が多発している学校に常駐派遣し、授業妨害、生徒間暴力、いじめ事案および喫煙行為など学校内における各種問題事案への対応や教職員への指導助言などを実施して、学校を取り巻く環境浄化を図ることにしています。
増員される4名の学校支援サポーターの配置などについては、4名の内2名については現在運用している学校支援サポーターと同様に希望を受け、配置が必要な中学校に原則として一年間常駐派遣いたします。
残りの2名についしては、昨年紀北地方で発生したいじめ事案のような年度途中での突発事案に対応するための緊急対応要員として運用することを予定しています。
緊急対応が必要でない時は、少年サポーター同様に小中学校におけるキッズサポートスクールを通じての児童生徒に対する規範意識の向上に努めることとします。
増員される4名につきましては、湯浅警察署以北の中学校への配置を予定しています。
また和歌山県が実施を予定しているサポートチームについてですが、このサポートチームは学校に常駐するのではなく、学校側からいじめ問題の解決策について要請を受け、弁護士などの外部の専門家が個々の事案について意見を出し合い、有効な解決策を示して支援するというものです。
学校支援サポーターの活動には、今申し上げたように、いじめ事案の未然防止が含まれており、日々の活動の中で生徒の言動、行動などに気を配り、学校内における生徒の各種問題事案の解決に教職員と協力するように努めています。
学校支援サポーターを派遣している学校においては、いじめ事案を把握した場合は、事案が深刻化している学校においては、いじめが深刻化して被害少年の自殺等最悪な事態を招かないように、教職員を通じて事案の現状を報告し、サポートチームの解決策への協力を行うとともに、サポートチームから示された解決策の実施に際しては教職員等と連携していきます。
一方、学校支援サポーターを派遣していない学校においては、サポートチームの解決策として学校支援サポーターの派遣の必要性が示された場合は、緊急対応要員の派遣を検討し、派遣した場合は教職員と連携して参ります。

Q.警察OBが学校に派遣されると効果が大きいものがあります。いじめ問題を抑制するためにも学校と連携を図って下さい。特に中学校はいじめ問題が水面下で進行している場合があり、教師でも見抜けない時があります。専門的知見を持って学校を支援して欲しいと思います。
続いて、和歌山おもてなしトイレ大作戦についてお尋ねします。２年間で３．９億円規模の予算で公共機関のトイレを中心に整備を図ろうとするもので賛成です。特に洋式トイレ、オストメイトなどの設置は歓迎するものです。
ただこの大作戦の記者発表の反応をいただいています。県民の皆さんは賛成なのですが、一部の機能について不必要ではないでしょうかという意見を多数頂戴しています。それは女性からなのですが、不特定多数が利用する観光地の公衆トイレに温水洗浄便座を設置する必要性は感じないという意見です。
女性の意見として提言して欲しいという依頼があります。是非とも女性の意見を聞いてほしいのですが、不特定多数の人が利用するトイレで温水洗浄器は使用しないというものです。勿論、彼女たちは自宅では利用していますが、衛生上の理由から公衆トイレにこの機能を求めるのは、女性は利用しないケースが多いと思うので過剰ではないかということです。
その分、予算が軽減できるのであれば、より多くの公共トイレの洋式化などを進めて欲しいということです。ご回答下さい。

A.清掃管理を行うことによってトイレを清潔に保ちたいと考えています。温水洗浄器を設置している公衆トイレの事例が他府県にありますから、それらの状況を調査し、清掃や維持管理の方法を学び、導入したいと考えています。

Q.女性トイレに便座を拭く消毒液の設置を求める意見があります。この点に関して如何でしょうか。

A.トイレを清潔に保つことを求めたいと考えています。女性の意見をよく聞きながら対応して参りたいと考えています。公衆トイレでも清潔に保つため、洗浄装置の清掃方法などを確認し、良い管理方法を導入していきたいと考えています。

Q.京都や伊勢などの観光地と比較して、観光地のトイレのバリアフリー化が遅れているように思います。高齢者や障がい者の観光ニーズに対応するためにもバリアフリー化を求めたいと思いますが、如何でしょうか。

A.高齢者や障がい者などの観光を支援するためにトイレのバリアフリー化も支援対象にしたいと考えています。全ての方にトイレを快適に使用してもらうために、設置を希望する市町村と連携を図りたいと考えています。

Q.経営革新支援事業についてお尋ねします。中小企業が新たな事業を行う場合、中小企業経営革新計画を策定し、知事の認定を受けることができたなら、優遇措置があるようです。
優遇措置の概要について、認定の条件、またこの制度の利用状況などはどのようなものですか。

A.優遇措置として県補助金制度があります。新商品などの開拓事業、販路開拓事業があります。特許関係料金減免制度や政府系金融機関の利率の低利融資の特別枠もあります。対象は、新商品、新役務、生産販売方式など新しいものの開発。認定のためには計画期間、経営向上指標を満たすこと。取り組み内容が当該地域で一般的に普及してないことなどが必要となります。
利用状況ですが、平成22年度30件、平成23年度35件、平成24年度が10件程度になっています。

Q.産業を支える人づくりプロジェクトについてお尋ねします。平成24年度の新規事業であり平成25年度も継続する予定になっています。
本県では企業誘致に力を入れていますが、それは雇用創出と経済振興を目指しているからです。県外企業の進出は大事なことですが、同様に県内企業を支援することも必要です。
それは県内企業が求める人材の育成と地元企業が必要な人材を発掘し雇用できるようなしくみを作ること。そして県内高校生、主に工業高校卒業生の多くが県外に就職している現状があります。
大きな企業や自己実現を目指せる企業を志向することは当然のことだと思いますが、公立の工業高校で学んだ県内の学生が、卒業と同時に県外企業に就職してしまうと、再び和歌山県に戻ってこないことが懸念されます。
地元企業を知ってもらうこと。自分たちは地元企業を支え、これからの県を担える人材であることを意識してもらうためにも、産業を支える人づくりプロジェクトは重要な事業だと考えます。
この事業の成果と平成25年度の取り組みについてお聞かせ下さい。

A.学校で経営者から講演をしてもらったり、企業を知るために企業活動の説明会や見学会などを行っています。県内にある5つの工業高校に対して、現在92の企業が協力をいただいており、県内企業への認識を高めてもらっています。
今後は協力してもらえる企業を増やしたいと考えています。

Q.また大学生のUターン就職を促進することも必要です。高校生の県外大学進学率は90％を超えていて、全国一の県外進学率を誇っています。進学で県外に出てしまうと、余程の条件がない限り和歌山県に戻ってきません。
県外進学者に就職時に和歌山県に戻ってくるような取り組みが必要ですが、この点についても産業を支える人づくりプロジェクトで取り組んでいると思います。これまでの成果と平成25年度の取り組みについてお聞かせ下さい。

A.県外大学進学率は90パーセントであり、全国一高い割合になっています。県外進学者の多くは県外で就職してしまうため、県内企業を良く知ってもらうために県出身大学生に情報を提供しています。そのため108社の協力を得て県内企業を紹介するガイドブックを作成し、平成24年度は約3,300名に送付し情報提供を行っています。
またホームページも作成しUターン希望者への情報提供や県内出身者が多い大学を訪問し、企業情報を提供しています。加えて県外大学での就職セミナーや就職面談会などを開催しています。
今後支援してくれる企業を増加させ、ホームページの充実、教員との連携などを図りたいと考えています。

Q.このプロジェクトのこれまでの取り組みの経緯と今後の取り組みについて。熱心にこのプロジェクトを進めてきた大門部長の考えを聞かせてください。

A.平成23年度に私が部長に就任した時、部内でプロジェクトチームを作って県内就職してもらえるしくみについて議論を交わしました。議論の中から出てきた施策が、このプロジェクトです。高校生が県外に就職してしまうと戻ってこないことや工業高校の卒業生であったとしても県外に行く率が高いことが問題であり、県内のものづくり企業を支援、発展してもらうことが重要だと考えてこの計画を進めています。
多くの企業からは肯定的な意見をいただいています。新しい人づくりのこの事業は継続していきたいと考えていますし、全国に誇れる取り組みに発展させたいと思っています。
また委員会に付託された議案は公安関係、商工労働部、労働委員会関係とも全て賛成全員で可決されました。

こんばんは。現在平成25年3月県議会が開催されています。その中で経済警察委員会に所属させてもらっているので、経済問題には関心を持っています。昨年秋からの小麦粉の値上げやエネルギーコストの増大などにより、今年の4月から物価が上昇することが予想されます。価格が上下することは仕方ないことですから、わが国としてそのもの、例えば小麦粉などの調達先国を変更することで価格を安定させることができます。秋以降、輸入国を変更することで値上げを阻止しています。しかし為替はどうしようもないのです。調達する国を変えても、代替手段を講じられたとしても、輸入国にとっては価格が上昇するものですから、対応のしようがないのです。

尤も物価が上昇すると雇用が増えるという経済原則がありますから、物価上昇局面にあることは否定するものではなく歓迎すべきものだと思っています。しかし問題があります。地方公務員さんの給与を削減することは即、地方都市の消費を減少させることになりインフレターゲット2パーセントを達成することになりません。給与の維持と上昇させることが地方都市の経済活性化につながり、インフレ目標を達成することにつながるものです。その観点からも地方公務員さんの給与を削減することには反対であり、私達が団結して跳ね返したいと考えています。皆さんと共に国に申し入れるための行動をすることをお話して挨拶とさせていただきます。