平成25年度当初予算の内容について調査しています。明日常任委員会が開催されますから、最終的に見直しをしています。予算書の中で予算は分かりますから、今回は個別の案件で分からない内容のものをリストアップ、個別に確認する作業を行いました。視点としては耐震補強予定の施設の場所や移転先、基本設計の中身について。福祉関連の補助金支出に関して。警察署の移転先の確認などです。

また金融円滑化法の期限到来に伴う平成25年度の県の方針を確認しました。金融円滑化法が打ち切られても引き続き中小企業を支援することは間違いありません。県と商工会や商工会議所などが協力する政策は全国で初めてとなる取り組みがあります。金融機関に借り入れを希望する経営者に対して、商工会や商工会議所の経営指導員が付き添って事業計画を説明できるようなしくみを考えています。金融機関への事業計画の設計に経営指導員が同席してくれることで、事務仕事に慣れていない経営者を支援するものです。全国で初となる政策に期待したいと考えています。

合わせて明日の常任委員会の質問も作成しています。

産業を支える人づくりプロジェクトについて。経営革新支援事業について。和歌山おもてなしトイレ大作戦について。学校でのいじめ問題への警察の対応についてなどを質問する予定にしています。

• 太陽光発電予定地の調査を行いました。宅地造成のため開発した土地ですが、この付近の下水道へ流し込める量が上限いっぱいになっていることから宅地が建設できない場所があります。そんなことがあり得るのかと思いますが現実に存在しています。地目は宅地なのですが家を建てられないのです。土地の有効活用を考えて太陽光発電設備の設置を検討しています。これからどう進展するか分かりませんが、規模はそれほど大きくないので事業化を図れるかどうか検討したいと考えています。
• 和歌山市内で実施中の地籍調査の問題点について協議を行いました。法的な面と信義則の面から検討しています。法律面では時効による中断について。善意第三者が公然と占有していること。固定資産税を支払い続けていること。宅地の買主は善意であったこと。開発当時、開発事業者の申請を和歌山市が許可していること。もし国の土地の上に家が建設されているのであれば不法占拠になっていますが、和歌山市の対処方法についてなどの論点を示し、判例の有無、法的解釈、そして救済手段の有無などを協議しています。
• 和歌山北インターチェンジは大阪向きの進入路だけが設置されていますが、田辺行きの進入路の計画があると問い合わせがありました。現時点では計画があると聞いていないのですが計画の有無を確認することにしています。
• 事業開発する場所に線路が通っています。宅地造成して分譲する場合、線路に簡単に侵入できる環境となります。田畑の時は人が線路に侵入する可能性は低かったのですが、宅地造成をして若い世帯が住むようになると、子どもが線路に入る恐れが出てきます。フェンスを設置するなど安全対策が必要と考えていますが、対処の方法について担当部署と協議しました。フェンス設置に関しては安全と思われる高さの規制はないことが分かりました。今後は事業者と鉄道会社との間で協議を進めたいと考えています。
• 空き家のまま放置されている家屋を取り壊すことについて協議を行いました。空き家が存在する自治会では、通学路の安全対策や防犯面、そして災害発生時に壊れて道路を防ぐ恐れがあることなどから問題になっています。和歌山県条例で県が空き家の撤去を指導できるようになっています。また現在和歌山市でも空き家対策の条例を議会で審議中であり、可決されると取り壊しなどを含めて解決に向けて法的強制力のあるしくみができます。
  空き家の比率が高い和歌山県なので少しでも減少させるように自治会と連携を行い、取り組みを進めたいと考えています。
• 工業団地の津波対策について協議を行いました。和歌山市内の海に面した工業団地の中で、海抜は1メートル程度の箇所があります。津波が到来した時にここから逃げる場所がないのです。操業中に津波が発生した場合、時間に余裕がないので避難場所の設置を検討して欲しいという要望です。県が工業団地として売り出したものですから、防災対策として避難するための津波タワーなどの施設や高台の設置を検討して欲しいと思います。
• 紀伊半島大水害で被害のあった日高川。日高川の土砂やがれきを取り除くことに関して話を伺いました。平成25年度も予算化され、約10万立米の土砂を御浜海岸に運搬する予定があります。災害復旧に向けて引き続き取り組みを行います。