関西議員懇談会に出席しました。関西で活動している地方議員の皆さんと意見交換が図れ、これからの活動の指針にもなりました。マスコミの報道が少ない地方議員には風が吹くことはありません。日頃の活動とそれをどれだけ多くの方に伝えられるかが大事なことです。やっても、やってもなくならない課題。それどころかやればやるほど課題を抱えて行くことになります。

直ぐに手帳の課題欄は埋まってしまいますし、解決までに時間の要するものが多いのです。簡単に解決する問題は議員のところに依頼は来ないからです。自分でやってみたけれど上手く進まなかったことが議員のところに依頼がきます。ゼロというよりもマイナスの場面から活動を開始する場合もあるのです。

ですから課題や依頼されたことが解決できた場合の喜びは、非常に大きなものがあります。私の場合は手帳に記載した課題や懸案事項を解決することができて、赤線で抹消する瞬間が喜びの瞬間となります。赤い横線が増えていくことで達成感を感じることができています。

地方都市にはそれぞれの課題があります。行政組織の考え方では住民の皆さんが満足しないことがあります。それを住民の皆さんと同じ立場の議員が同じ視点に立つことで課題を課題として捉えることができ、巨大な行政組織と対応していくのです。行政組織は、法律は勿論のこと、国からの通達や条例によって仕事をしていますし、議員は現場で調査したこと、皆さんからの意見や議論の中で仕事を始めます。そこに統計や他都市の事例、条例の拡大解釈などによって課題を解決に向かわせます。そして重要な懸案に関しては本議会や委員会の場で議論を交わすことによって当局と考え方を近づけていくのです。

選出された都市が違う地方議員の皆さんと、日頃の活動や課題解決に向けた話し合いができたことは今後の活動の参考になります。

大手事業者と新エネルギーへの取り組みに関して話し合いを行いました。既に平成24年度の新エネルギー予定地は決定していて、着工や遅くても年度内の申請書類手続きの段階に入っています。今日の話し合いは平成25年度の案件や取組み方法に関してのものとなりました。買い取り単価が平成24年度よりも下がるといっても、新エネルギーの推進は国策であり、電源の多様化を図る上においても必要な取り組みです。

そのため事業者は全国の候補地の選定と、平成25年度の事業計画を検討している最中です。電力会社の買い取り単価が下がると予想されている中、事業化を進めるのは広大な敷地が確保できるのでメガソーラーとなり得る場所。土地の賃貸借価格が平成24年度よりも相当低く設定されている場所。そして土地所有者自ら事業者となり進める事業などに限定されそうです。

地方自治体が所有している塩漬け用地が、平成24年度と同様の売買価格や賃貸借金額設定をしているとすれば事業化されることはありません。そんな場所では時は既に遅いのです。これから事業化を進める地域は前述の条件に適合したものや土地所有者の協力が得られる場所に限れます。今把握している以上に和歌山県で計画される場所は少ないように思います。平成25年度以降の新エネルギー導入の進め方は、和歌山県としてのこれからの取り組み方針を示す必要があります。

夕方からは和歌山市に戻り懇親会に参加しました。約10名の懇親会でしたが、共通の話題で盛り上がりました。そして、これまでお世話になったお店に立ち寄りました。このお店は平成25年1月末で閉店することが決っています。とても残念なことですが、お世話になった私達が今できることはありません。これまでのご厚情に感謝しつつ、これからも幸せな道を進むことを祈るだけです。これまで楽しい時を過ごさせていただき、本当にありがとうございました。