地方自治体が人口減少に歯止めをかけ、活性化を図るための最大の作戦のひとつに企業誘致があります。ある地方自治体では企業誘致チームを結成し、京阪神を中心に企業誘致活動を行っています。机に座っていては仕事にならないため、庁舎外に出ることを命題にしています。
　このように地方自治体による企業誘致は、全国どこの地方自治体においても課題となっています。

　企業が地域にあること、そして企業と共存することで地域の発展があります。地域が企業からお金を出させようとする姿勢は消え去っていると思っていたのですが、依然としてその考え方は続いているようです。地域にいる企業に文句を言ってお金を出させようとする地域の姿勢は如何なものでしょうか。

　企業誘致した結果、折角立地してくれることになっても、進出して操業開始した途端、迷惑料や地元への協力などの目的を示して企業からお金を出させようとするなら、企業は地域に定着しないことになります。新規立地には地方自治体は熱心ですが、既に地域にある企業からはお金をむしり取ろうとする態度が気になります。

　一回目は支出してくれても二度、三度となると簡単にはいかなくなります。まして地域に迷惑をかけているのは企業だから、地域にお金を出すのは当然とする考えや態度は受け入れられないものです。
　企業に来て欲しいとお願いしておきながら、来た暁には地域への協力金との名目でお金を搾り取ろうとする姿勢は関係者を立腹させるのに十分過ぎます。企業が地域にあることは固定資産税、住民税、社会インフラの整備など効果は計り知れません。私達は市民税を支払っていますが、法人が支払う税金と比較するとその差は明らかです。企業は行政的な義務を果たしてそれだけ地域に貢献しているのですから、それ以上に地域が申し立てをするのには疑問が残ります。

　地方自治体が企業を訪問して立地していただく。その立地していただけた企業に対して地域から地域社会のために協力するように要求が行く、この地方自治体と地域とで異なる構図は果たして良いのでしょうか。
　法律を遵守しない企業は社会から受け入れられない時代であることは、企業の方が良く知っています。地域と企業が共存共栄することで地域活性化が図れるのですが、それを理解していない古い体質の人もいるようです。