○県有施設と外郭団体、補助金などの見直しに関する質疑
【質問：片桐委員】
先ほどからの議論で少しわからないところがあるので、付け加えて質問させて頂く。決算委員会でＮＰＯサポートセンターの原課と話したときには、はっきりと必要だと答えている。
行革室長は原課は必要だと言っていると言いながら、中村委員の質問に対し、この資料については６月から原課と協議するなかでできあがってきたと、あたかも原課とすり合わせが済んでいるような説明であったが、この矛盾点について説明して頂きたいのが一点。
原課が必要と言って、行革はいらないという、これを誰がどのタイミングで決定するのかというのが二点目。この二点についてお答え頂きたい。
【答弁：西山行政経営改革室長】
中村委員へお答えしたときに説明不足で申し訳なかったが、原課と協議した時点では、行革室としては効率化の観点等から廃止であると言い、原課は必要であるということで平行線のままでいっており、後段の質問にも関係するが、県案としてまとまっていないが、行革事務局案として今回お示ししたということである。
【答弁：小濱総務部長】
中村委員の質問にも関連するが、副知事をキャップに各部長をメンバーとする行財政改革推進本部というのをつくっているが、今回お示しした見直し案というのは行財政改革推進本部案というものでもなく、行革事務局案で、行革室、財政課の言い分のみを書かして頂いたものである。従って、原課との６月頃からの協議の中である程度詰まったものもあるし、今後まだまだ議論していかなければならないものもある。
これが行革本部案だということで突然示してこれでやるというわけにいかないので、こういう議論を今しているということを説明させて頂いたものであるので御理解願いたい。
【質問：片桐委員】
時系列は概ね理解できた。すると事務局案というのはいろんなプロセスを経た上で、副知事をキャップとする行財政改革推進本部でこれは廃止、これは継続等の仕分けを行うことになると思うが、それが２月ということでいいのか。
【答弁：小濱総務部長】
そういうことである。
【質問：片桐委員】
総論の話に戻るが、予算編成作業というのは２月議会上程の関係から、１月末までに確定することになると思うが、一方で原課は必要だと思っているところは予算組みをしてくると思うが、行革本部の結論が２月というのでは予算編成ができないのでは、２月議会に間に合うのか、そこに疑問があるが、どうか。
【答弁：西山行政経営改革室長】
当然、施設・団体・補助金とも予算が絡んでくるので、予算協議と平行的に行革実施案も協議され、決定されるものと考えている。
そのなかで、決着がつかずに引き続き検討するものも出てくるかと思うが、部長が２月とお答えしたのは、そういうものも含めて行革本部案として発表できるようになる時期と言うことで、行革本部としては２月までに協議をしていくことになると考えている。
【質問：片桐委員】
要るものと要らないものの仕分けをするとして、事務局案として県民の意見を聞くために投げかけを行い、沢山の施設や補助金等を廃止と言っているわけだが、反応があったのは施設は四つか五つ、補助金はたったの三つのみ。
現時点での私の仕分けの認識としては、そういう反応があったものについては県民が存続を望んでいるのだから廃止・継続の議論を行い、反応のないものは行革にもなるのだからそのまま廃止するというのがわかりやすいのだが、進め方としてそういう感じになるのか。
【答弁：西山行政経営改革室長】
県民意見の結果は、県民が身近に感じているＮＰＯセンター等の意見が多かったが、その他にも補助金などで県民生活に直接関わるものもあるので、今後も行革案というものを知って頂き、県民の意見や議会、当委員会での意見を頂きながら進めて行く必要があると考えている。
【質問：片桐委員】
事務局案として出して反応のないところは、県民のバックグラウンドがないということであるから、歳入不足が見込まれている状況を考えれば、行革案どおりにもって行くべきでは。反応のあるものに関してのみ議論をしていくということで対象を絞っていくようにすべきと考えるが。
【答弁：西山行政経営改革室長】
意見を頂いたのは、関心のあるものに関してのみであり、この意見だけをもって決定できるものではないと考えている。
【質問：片桐委員】
当然そうだと思いながら、暴論を承知であえて言っているのだが。ただ、行革を本気で進めるために反応を巻き起こそうと記者発表までしたのに反応がないということは、県民のバックグラウンドがないということであり、原課に対しては行革室としては非常に押し切り易いわけであり、反応があったものについてのみ議論をするとすれば、仕分けが非常にしやすいと思うが、今後の進め方について整理して頂きたい。
【答弁：西山行政経営改革室長】
今回頂いた意見を参考にするのは勿論であるが、原課が個別に把握している意見や考えも今後の協議の中で聞きながら結論を出していきたいと考えている。
【質問：片桐委員】
社会経済研究所がＰＨＰの江口氏を招いて行った講演で、道州制の話をしていたが、その中で、道州制になると、これまで国がしていたような仕事を道州が担い、県がしていた仕事を市町村が担い、市町村がしていた仕事をＮＰＯが担うようになるだろうというような趣旨の発言があった。これが正しいかどうかは別として、今後地域の住民サービスを担っていくべきＮＰＯのプラットフォームをなくしていくという今回の案については、私はセンスがないと思うが、また大阪府の議員とも議論したが、この時代にＮＰＯの施設をなくしていくのはいかがなものかという意見であった。その辺の認識についてお伺いしたい。
【答弁：西山行政経営改革室長】
ＮＰＯサポートセンターについては、活動促進は必要であるが、県の施設は不要ではないかと申し上げている、他府県での事例もあるが、市町村でやって頂くとか、あるいは、民間で行う、例えば、社会福祉協議会のボランティアセンターと一緒するというやり方は実例としてある。
【質問：片桐委員】
先ほど室長からＮＰＯサポートセンターは施設管理だけしていればいいというようなイメージの話があったが、指定管理の仕様書の設置理念をみると、「行政とＮＰＯが対等な関係で連携協働を行うための拠点の役割を担うこと、自立する県民を育てるための啓発事業を行うこと、和歌山県内のＮＰＯのネットワークの中核となること」などが書かれている。これはハコモノの管理ではなく、ソフト事業を中心に行うということが使命であり、そういう中核となるＮＰＯのプラットフォームは必要であると考える。市町村でやってもらうというが、現実は、公民館を使うのもそんなに簡単ではない。その辺をどう考えているのか。
【答弁：西山行政経営改革室長】
市町村や民間の施設が利用可能ではということを申し上げたが、有料であることや安い施設は予約が取りにくいということは承知している。
指定管理者が行う業務の範囲で申し上げると、施設管理ということでは、相談業務等窓口の部分になってくるかと思う。事業委託の部分は活動支援ということで人材育成、情報発信、交流等色々あるかと思うが、仕様書にきちんと書いていない面もあり、原課の方も把握しないまま指定管理者に任せきりになっている部分があるのではないかと考えている。
【質問：片桐委員】
最後に、ＮＰＯサポートセンターを県が設置した目的、「ＮＰＯ活動関係者や一般県民が自由に訪れ活動してもらえる施設を提供することにより、本県のＮＰＯ活動の活性化を図ること」、これは今も変わっていないか。
【答弁：佐藤財政課長】
変わっていない。
