本日は決算特別委員会の三環境生活部、福祉保健部、農林水産部など審査でした。私からの質疑は次の通りです。
Q. 県民生活対策費としてNPOサポートセンターの委託費が決算されています。同センターでは設立のサポートなどの仕事があると思いますが、NPOサポートセンターの主な仕事はどのようなものですか。
A. NPO法人が自立するための指導、交流会、勉強会、NPO活動に必要な情報収集、そして活動場所の提供などの仕事を行っています。
Q. NPO法人の認定数は既に300件を超えています。単に設立のサポートをするだけであれば、その役割は少なくなっていると思われても仕方ありませんが、今お答えのあったように、活動の支援や勉強会などの役割を担っているとすれば、まだまだその役割は大きなものがあると考えますが如何でしょうか。
A. 第一段階としての仕事として認証があり300件を超えていることでその役割を果たしてくれています。第二段階として、和歌山県の元気を高める活動など地域活性化の取り組みを行ってくれています。
Q. 今あるようなNPOサポートセンターの仕事は、今後とも必要だと考えている訳ですね。
A. 今後とも必要だと考えています。
Q. 平成19年度NPOサポートセンターの利用者数はどのくらいありますか。
A. 約9,000人弱の利用があります。この人数は実際にセンターに来ている人数ですから、電話での問い合わせなどは利用者の数に含んでいません。
Q. NPOサポートセンターは自由に出入りできるスペースであり、何時でも、予約なしでも会議室などを利用することができます。センターにはこのような利点があります。
一方、市町村の公共施設でもボランタリーやNPO活動家の人が利用できるから、NPOサポートセンターは不要との議論もあります。しかし市町村の施設の多くは利用するに当たって事前予約が必要なところが大半です。つまり一度、公的施設に行って部屋の利用予約を行い、実際に活動する日を確定させる必要があるのです。時間もお金もないNPO活動家達には、そんな時間は少ないので利用価値に優れているとは言えません。
活動のスペースとしてNPOサポートセンターを利用してもらっていると答弁がありましたが、ハード面でのNPOサポートセンターの価値はありますか。必要なものなのでしょうか。
A. 交流スペースとしてNPOサポートセンターを利用してもらっているので、ハード面としても利用価値があると考えています。活動場所としても必要であると考えています。
Q. 平成19年度まで課であったNPOの所管箇所ですが、平成20年度からは内室に組織変更をしています。職員さんの数はどれだけ減少していますか。
A. 人数は三名減少となっています。
Q. 三名減少したことによって人件費はどの程度削減なっていますか。
A. 一人当たり年間400万円だとすると三名で約1,200万円になります。
Q. 内室の主な仕事はどのようなものがありますか。
A. NPO法人の認証、決算の整理、報告書の作成などの業務があります。
Q. 例えば平成19年度の県事業で、団塊の世代の活用事業や被災地生活支援NPO体験整備事業があります。この実施主体は県直轄なのですか。それともどこが担っているのですか。
A. これは民間事業として実施してもらっています。
Q. この二つは民間事業主体が実施しているものですが、実態としてNPOサポートセンターが、NPOをつなげることや運営などでもかなりの部分でお手伝いをしてくれています。このように表に出ていないところでもNPOサポートセンターの存在価値はあるのです。
さて、NPOサポートセンターが存在していることによって県庁の仕事の負荷は軽減されているのでしょうか。
A. 従来は県庁で行っていた相談業務などの仕事を行ってくれているので、負荷はとれていると思います。
Q. ところで先ごろ発表された行財政改革計画ではNPOサポートセンターは廃止対象施設になっています。私には良く分からないのですが、今までの答弁をお聞きすると所管箇所は同センターを必要だと考えているように思いますし、県の発表では廃止対象となっている。
一体どちらが本意なのかお答下さい。
A. 行財政改革計画で示しているのは行革室としての事務局案です。
Q. 廃止としているのは事務局案ですね。所管箇所としてはこれからも必要な施設だと考えているのでしょうか。
A. これからも必要な施設だと考えています。
Q. NPOサポートセンターもし廃止となれば、年間で9,000人にも及ぶ人が、県庁に相談のため訪れることになります。所管箇所でその9,000人を受け止めるだけの度胸があれば同センターは不要だとも言えますね。確認しておきますが、NPOサポートセンターは必要だと考えている訳ですね。
A. 今後とも必要な施設だと考えています。
Q. 分かりました。
Q. 地球温暖化対策として決算額は約7億円もありますが、内訳を見るとわずか800万円の施策を実施しているに過ぎません。国を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいる中、また先ほどの報告では地球温暖化対策の実施と言っているのと比較して取り組みが弱いように思います。具体的な取り組みを説明して下さい。
A. 環境保全活動と学習推進事業として約200万円あります。これは環境教育や小学校などへの夏休みのポスターの募集とコンクール、コマーシャルの実施などを行っています。地球温暖化戦略推進事業の600万円は、各家庭などへの環境アドバイザーのの派遣や県政おはなし講座などで県職員を派遣するなど啓蒙活動に努めています。
これ以外にも教育委員会で約6億円計上していて、授業のカリキュラムで環境教育を行っています。
