Ｑ：は片桐の質問。
Ａ：は当局からの答弁。
本日の決算特別委員会二日目の審査対象は、教育委員会、商工観光労働部、企画部そして県土整備部です。
私からの質疑は次の通りです。
Q. 外国語指導助手配置事業とハイスクールサポートカウンセラー配置事業に関して。外国語指導助手を県下の高校に配置していますが、配置している学校と配置していない学校があります。またカウンセラーが配置されている学校と配置されていない学校があります。予算残があるのだったら全校に配置すけば良いと思いますが如何でしょうか。
A. 外国語指導助手配置とはALTを各高校に配置して英語力を高めるための事業です。平成19年度は26名配置しています。配置している学校は教育現場から配置の依頼があったところにしています。ただALT26名は、配置先の学校以外にも巡回して英語指導に当たっています。
またハイスクールサポートカウンセラーは36校に配置しているところにさらに5名を追加して配置しています。生徒が抱えている問題の解決のために学校で体制を整えています。
Q. 英語教育は重要な教育ですから、学校の希望を聞いて「はいそうですか」と配置し、希望していない学校は放置しておくのではなくて、希望していなくても予算が許す限り配置してALTを活用するように持っていくべきだと思います。同様にハイスクールサポートカウンセラーに関しても、全校に配置して問題解決につなげて欲しいと思います。
少し穿った見方ですが、外国語指導助手を配置している学校は一般的進学校といわれているところか多いように思います。一方、ハイスクールサポートカウンセラーを配置しているのは進学校以外のところが多いように感じます。意図的なものはないと思いますが、教育の機会は公平性が大切だと思いますから、外国語指導助手全校に配置するようにできないものですか。
A. 公平性の観点から全校に配置することが好ましいと思いますが、平成19年度は配置していない学校にも、例え半日であっても巡回するようにして教育機会を提供しています。
Q. 企業立地対策費の報償費に関して。予算額339万円に対して執行額が29万円になっています。予算残が多いのですが、この理由は何なのでしょうか。
A. 企業サーチャー制度の成功報酬を示しています。企業誘致を成功させた時に報奨金を支払うものであり、予算残が多いからと言って仕事の意味はないとは言えないと考えています。仕事をしてもらう前提で予算を確保しておくことが必要であり、結果として執行額が少なかったとお考え下さい。
Q. 企業誘致の報償金実績に関して。確か平成19年度の企業誘致件数は過去最高の16件だったかと思いますが、奨励金を支出している企業は6社になっています。誘致件数と奨励金の支払い件数に差があるのは何故ですか。奨励金の対象とならなかったのか、企業がいらないと言ったのか、それとも何らかの考えら基づくものなのか、お示し下さい。
A. 確かに平成19年度の和歌山県への進出企業は過去最大です。協定を結んで進出が決定している10件を含めて県が企業を連れてきたのが16件、県が関与していなくて和歌山県へ投資してくれた企業が12件あり、合計28件の企業が進出しています。
平成19年度に奨励金を支出した企業は、平成19年度に誘致した企業とは違っています。というよりも、常に進出時期と奨励金の支出時期にはタイムラグがあるのです。平成19年度に奨励金を支出した企業は、それ以前に県内に進出してくれた企業を対象としています。
Q. 奨励金を支出した企業を見ると思っていたよりも支出対象のハードルが低いと感じました。例えば株式会社キャパでは、正規雇用1名で奨励金が50万円、株式会社エンコールでは正規雇用がなくパート12名の雇用なのに600万円を支給しています。雇用創出が目的なのに、雇用が少なくても奨励金対象になるのですか。
A. 誘致した企業においては、地元雇用を図ってもらうことで奨励金の支給対象としています。地元雇用、正規雇用に関しては3年以内で10名の雇用をしてもらうことを雇用奨励金の支給条件としています。確かに株式会社キャパでは正規雇用1名、株式会社エンコールではパート12名の雇用だけですが、3年以内で10名を地元雇用してもらうことを約束して雇用奨励金を支払っています。
Q. 橋本隅田用地共同開発事業として9,112万円の決算があります。この企業用地造成に関して現在、何か成果はありますか。
A. 期待値として用地の半分以上が埋まっていると思っています。大きな用地以外は埋まっていると考えています。現場に行ってもらうと分かりますが、ブルドーザーが用地造成しており、用地造成が終わると同時に企業進出があると考えています。平成21年度と平成22年度でこの用地は埋まってしまうと思っています。
Q. 建築指導費のうち、中心市街地住宅供給促進事業で1,100万円の決算をしています。翌年から2年間も継続する事業だと思いますが、この事業計画について改めてお示し下さい。
A. けやき大通り市街地再開発事業です。
Q. 事業の主体、場所はどこですか。
A. JR和歌山駅前のけやき大通りです。
Q. 具体的な場所は昭和倉庫ですね。84戸のマンションを建設する計画ですよね。
A. そうです。
Q. 事業主体はどこになりますか。
A. 昭和倉庫ですが和歌山県の補助先は和歌山市となっています。
Q. 事業主体は昭和倉庫ですよね。デベロッパーはどこですか。
A. 日本レイトです。
Q. もう一度確認いたします。デベロッパーはどこですか。
A. 日本レイトです。
Q. 間違いはないですか。
A. ありません。
Q. 既に最初のデベロッパーは撤退し、次に話を持ちかけたところも引き受けていないのが現状ですが、その認識はありますか。
A. 事業主体の和歌山市に確認していますが、今のところそのような報告は受けていません。
Q. デベロッパーは撤退して後継社が見つからないためデベロッパー不在の状態にあると思います。現状把握をしていますか。
A. 和歌山市からの報告では、当初計画の通りで変更ないと聞いています。
Q. 県からの補助金が1,100万円支出されている事業で、総額1億円の補助金事業です。これだけの補助金を支出する事業ですから現状を把握しておく必要があると思います。もし後継社が見つからなければ、補助金を返還してもらう必要があると思います。今から状況を把握して万が一の時は債権が焦げ付かないように手段を講じておく必要があると思いますが如何でしょうか。デベロッパーが不在であることは金融機関や設計筋に確認すれば直ぐに分かる問題です。その点如何ですか。
A. 計画通りだと認識しています。
Q. 最後に確認いたします。県としては日本レイトがデベロッパーホテルを建設し、ホテルとしてルートインが併設する計画で変わりないと考えている訳ですね。
A. 計画通りで変わりないと認識しています。
