片桐あきひろホームページ

Ｑ：は片桐の質問。
Ａ：は当局からの答弁。

Ｑ：和歌山県観光振興アクション・プログラム２００７について。観光客に来ていただくための入口のひとつにインターネットがあります。このインターネットで一般的に使われている検索エンジンは「YAHOO！JAPAN」か「Google」ですが、どちらのサイトで熊野古道を検索して見ても、トップに出てくるのは三重県のものです。
「YAHOO！」ではトップと二番目は三重県。4番目、5番目、6番目も三重県です。

「Google」においては、トップから三番目まで全てが三重県です。これらの検索サイトは最初の項目にアクセスする率が高くて、それ以外だとヒット率は格段に低下します。
　和歌山県に住んでいる私達は、熊野古道と言うと和歌山県だと思っていますが、他府県の人が熊野古道を探そうとした場合、三重県のサイトが出てくるようでは、世界遺産熊野古道は三重県が主体だと思ってしまいます。
　これからも熊野古道で和歌山県の観光誘致を図ろうとしていることから、トップに来るための取り組みが必要だと考えますが、その対応状況は如何ですか。

Ａ：三重県が熊野古道だけなのに対して、和歌山県の世界遺産は高野山を含む広域になっているため、情報が多岐に及んでいます。そのためインターネットにおいて熊野古道で検索しても上位に来ないのは、熊野古道というキーワードが少ない点が考えられます。
　そこで各ページに熊野古道の単語を挿入する、ページ数を多くする、更新回数を多くするなどの対策を講じているところです。効果が現れるまで数ヶ月を要しますが、広報部門とも連携して先頭に来るような取り組みを行っているところです。

Ｑ：今年夏の熊野古道の観光客数は増加していますが、先ごろ、本宮を訪れて聞いたところ、今年の夏の観光客は少なかった、売り上げは低下していると伺いました。観光客入り込み上今日の発表した数字と現地が実感している感覚とは異なりますが、どう評価されますか。
また宿泊客の数は分かりそうですが、日帰り客のカウントはどうしているのですか。

Ａ：観光施策として、宿泊客を増加させる。滞在時間を長くする。消費を促す、の三点を重点としています。これによって経済効果を生み出したいと考えているからです。消費に関しては、生産者や企業とも連携して、現にあるものをPRし、消費を活発化させる取り組みにも着手しているところです。効果が現れるまでは時間を要すると思いますが、三点に力を注いでいますから、観光客数を増加させるだけではなく、経済効果があるように施策に取り組みたいと考えています。
　また日帰り客の統計は、市町村がポイント地点を定め概数を捉えています。その数値が県に上がって来ます。県はその統計をまとめて発表しています。統計と民間事業者の実感が異なっていることを認識し、それを解消するような観光施策に取り組みます。

Ｑ：観光を産業とするためには、宿泊客を増加させる取り組みが必要ですし、人数を集めるだけではなく経済効果を生みだすことが必要です。観光を産業にしようとすれば、単なる自然景観で呼び込むだけでは単価的には限界です。それこそ入り込み数を倍増させるくらいの取り組みが必要です。それよりも客単価を上げる取り組み、付加価値付きの観光施策に転換しないと費用ばかりかかって効果が少ないままです。
　和歌山県観光振興アクション・プログラム２００７の取り組みは読みましたが、この施策による経済波及効果や観光地の売り上げ増などの方策については描かれていないように思います。
県が観光施策に力を入れても以外と民間から感謝されないのは、経済効果が見られないからです。どれだけお客さんが来てくれたと事後報告しても、実感がないのはお金が行き届いていないからです。「実感なき景気回復」とも言われていますが、同じ理屈で、自分のところにお金が入ってこないように、観光施策を講じても観光地にお金が回っていないのです。
　例えば、民間団体が観光施策で経済産業省や国土交通省などの国の補助金をいただこうとすると、新しい観点の施策立案の他、必要経費と事業による採算見込み、つまり自立した事業に為り得るかの資料は必要です。これがないと、どれだけ優れた企画だとしても絶対に補助金はいただけません。
和歌山県の観光と言っても市場規模が書かれていないため経済効果が読み取れません。観光による市場規模をどの程度見込んで計画を策定しているのか教えて下さい。

Ａ：観光数字目標としては、平成14年度の統計ですが、宿泊客一人当たり27,000円としています。しかし、その数値で果たして経済効果、市場規模が確認出来るのかは分かりません。そこで和歌山大学観光学部が来年に開学なることと連携して、観光学的な統計の取り方について共同で調査し、経済的な実態を確認しようとしているところです。
　まず手法を確立させたいと考えています。

Ｑ：和歌山県観光振興アクション・プログラム２００７を発表した7月以降、観光事業者からの反応はありますか。

Ａ：反応は沢山ありました。うち（私達のところ）で取り組んでいる施策が入っていないとの指摘があったり、他の良い事例を水平展開したいなどの意見をいただいています。今までの発表の中では最も反応があった発表のひとつになっています。

Ｑ：事業継続計画、つまりBCP「ビジネス・コンティニュイティ・プランニング」とは、災害や不祥事など不測の事態による企業損失を最小限に抑え、事業継続に必要不可欠な危機管理体制の早期構築することです。
これまでの災害対策の中心は、不測事態の発生やそれによる被害を防ぐこと、或いは被害を最小化すること、つまり「防災」を主たる目的としていました。事業継続計画は、大災害発生時にも企業が中核業務を継続することを目的とする点で、これまでの防災の考え方とは大きく違っています。業務の中断は、機会損失だけでなく、顧客の喪失につながります。このような事態を避けるため、企業は中核業務を継続させるための入念な計画をあらかじめ策定しておくことが求められるようになっています。
　さて本年1月29日、県商工労働部がBCP研修会を開催しています。これは県内企業に東南海・南海地震に備えてもらうために県が主導したものだと思っていますが、その成果とそれ以降の取り組みについて、そしてBCP導入に取り組んでいる企業について教えて下さい。

Ａ：平成17年度の実績ですが、関西地域でBCPを導入している上場企業は全体の2%です。和歌山県の場合上場企業は7社で、全てが導入済み、または策定中という状況です。ただ中小企業が多い和歌山県としては、これらの企業の導入が進んでいないため今後の課題としています。

Ｑ：今年8月、中越沖地震の後、東海地方のある市では中小企業の震災への対応が遅れている現状を危惧して、BCP講習会を開催しています。100人の定員に対して160人が参加するなど、中越沖地震の後だけに相当意識は高かったようです。既に震災後とは言えない時期ですが、県内企業の企業価値を高めるために対応が必要だと考えますが、商工労働部の考え方をお示しください。

Ａ：今年1月に開催したのは対象を商工会義手の経営指導員などとしていました。今後は今年12月に紀北地域を、平成20年1月には紀南地域の企業をそれぞれ対象として研修会を開催する計画です。ここでは中小企業庁が発表している運行基準は約300ページもあるため内容を理解しにくいため、それまでに簡略化したものを作成して説明を行う予定です。
　中小企業への指導を進める考えです。

Ｑ：最近、和歌山市内の福祉関係NPOの代表者が覚せい剤で検挙、有罪が確定したことで驚いている人が多くいます。社会的立場のある人が覚せい剤を使用していることは衝撃で、このことに端を発して和歌山県下でも覚せい剤などの使用が増加しているとも聞くことがあります。
和歌山県下の覚せい剤や全薬物による検挙件数はどのようになっていますか。また最近三年間の青少年の覚せい剤や全薬物による検挙件数、全体に占める比率についてもお示し下さい。全国と比較して和歌山県における覚せい剤などの犯罪率は高いのですか、低いのですか。

Ａ：平成15年度までは検挙者の数は200人代で、覚せい剤使用者の検挙数は増加していましたが、平成16年度からは150人代と減少傾向にあります。平成18年度は166人、平成19年8月末現在では96人となっています。
　青少年の覚せい剤犯罪は少なくて、平成16年度3人、平成17年度1人、平成18年度2人、そして平成19年8月末時点では1つの事件で4人となっています。全体に占める比率も2%から4%程度で低い数字となっています。
　これは和歌山県警として密輸ルートの撲滅、密売人の検挙などに力を入れた取り組みをしている結果であると考えています。県警の最重要課題のひとつだと捉えています。

Ｑ：では和歌山県下の検挙した率と、全国と比較した場合の評価をお聞かせ下さい。

Ａ：人口10万人辺りで比較すると、常に全国で1位か2位の検挙数となっています。取締りを強化していることが効果として現れていると考えています。