| 平成19年 12月14日（金） |
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平成19年 12月
経済警察委員会 質問内容・答弁 |
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Q. 和歌山市の中心市街地に、平成19年11月29日にフォルテワジマがオープンしたことは好ましい限りです。ところで。この事業を核とした和歌山市中心市街地活性化基本計画に関して進められると思いますが、計画の大きな柱を形成する和歌山大学観光学部の中心地への進出を残念したと大学側が発表しています。早速、基本計画の柱が失われたことになりました。でもフォルテワジマに観光学部が入居すると聞いているのですが、その計画はまだ生きているのですか。
A. フォルテワジマにサテライト教室として入居する計画になっています。
Q. 分かりました。それでは、平成20年度から観光学部が中心市街地ら進出することは時間的に無理な話ですが、それ以降に中心市街地に進出することになった場合、基本計画に組み入れられキャンパスが設置されるとしたら、まちづくりに関する補助施策は適用されることになるのですか。基本計画の期間は5年で、毎年見直しを図ることになっていることから、可能性についてお答え下さい。
A. 和歌山市中心市街地活性化基本計画に組み入れられた場合、補助支出対象になると思います。
Q. 了解しました。期待しています。和歌山市の中心市街地がフォルテワジマを核として賑わいを創出してくれることを期待しているのですが、平成19年12月8日、和歌山市内の大型商業施設やスーパーマーケットのお客さんが極端に少なくなりました。理由として考えられるのは、同日、りんくうタウンにダイワハウスが手掛けた大型のアウトレットがオープンしたからです。和歌山市内のスーパーなどでは、年末の割引などの広告を掲載するなど迎え撃つ体制を整えていたのに功を奏しませんでした。
どれだけ中心市街地を活性化させるための施策を講じたとしても、和歌山市の市場が県外の泉南地域まで拡がってしまっている現実を考えると、中心市街地に人を集めることは困難なことです。無論、民間事業のことですから、行政が手段を講じられる訳ではありませんが、これらに関しての対応策は考えていますか。
A. フォルテワジマの全館オープンは平成20年3月ですから、それ以降の人の動きを確認したいと考えています。またフォルテワジマの開店前後の人の動きを調査したデータがあります。フォルテワジマ周辺の人の通行料は、開店後は80%増加しているように効果はあると思います。
Q. そうですか。期待しています。次に平成19年9月、和歌山県内に香港のケーブルテレビのフェニックスTVがロケに入りました。全世界に和歌山県の観光地が放映されているのですが、このVTRを見ると素晴らしいものでした。放映された内容に関して観光施策として活用方法は考えていますか。
A. 先日もこのフェニックスTVのビデオに関して、関係者が知事のところに挨拶に来ていました。観光施策として映像の活用については検討したいと思います。また来年には和の歌コンテストで優勝した方が和歌山県に来て県内の観光地で撮影を行います。この機会を通じて和歌山県を世界中にPR出来ると考えています。
Q. この放映されたプロモーションビデオはDVDになっていますが、県は入手しているのですか。また著作権は県が保有しているのですか。
A. 県としての著作権は持っていません。多分、事務局である和の歌事務局が保有していると思います。
Q. 素晴らしい内容なので、連携して観光PRに活用が図れると良いですね。次に企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、平成20年1月に国の認可を受ける予定になっていますが、国の認可を受けると、県が企業誘致活動を実施する際に利点のあるような何か支援措置は受けられるのですか。
A. 一つは法律に基づく各種支援施策が適用されます。不動産取得税の減免など税制上の利点もありますし、研修会への講師派遣や専門家の派遣などのソフト面での支援も受けることが可能となります。しかし県としての利点は、法律上の優遇措置が適用されることではありません。と言うよりもそこに期待していません。各府県が補助施策を講じて企業誘致をしようとしている中、和歌山県に進出してもらうためには、支援費よりも和歌山県としての統一コンセプトを形成すること、和歌山県のブランド作りにあります。この企業立地促進法に基づく基本計画では、和歌山県の紀北地域に、紀ノ川集積ベルト地帯として企業をお迎えする体制があることを県外の企業にアピールすることで錦の御旗が掲げられます。かつて他府県が○○バレイ構想などを打ち立てて関連する企業を誘致したように、企業に理解してもらいやすいコンセプト作りにつながるものと考えています。
Q. 紀ノ川筋の企業誘致活動に弾みをつけるものとして期待しています。それでは紀南地域の企業誘致活動に関しての取り組みはどうなっていますか。南の地域の皆さんが企業誘致に対する期待感は大きなものがあります。
A. この基本計画は紀ノ川筋にある和歌山市、岩出市、紀ノ川市、橋本市などの4市1町を対象にしたのもので、和歌山県南部地域は含めていません。実際、紀南地域への企業誘致活動は困難なのですが、工業系だけではなく地元が希望するようなサービス分野の企業誘致など、引き続いて訪問活動を継続させていきたいと考えています。
Q. わかやま中小企業元気ファンドについてお尋ねします。ファンド総額は80億円で運用益の年間見込み額の1億2,000万円を全て企業への融資として活用するのですか。その対象件数はどの程度を考えていますか。
A. 運用益は全て企業向けとして考えています。対象件数は、地域資源活用分野として上限300万円を10件程度、新産業育成分野は上限500万円で、10件程度の適用を考えています。
Q. 県が出資している2億円ですが、商品開発に成功した企業からのリターンはあるのですか。県費なのに寝かしているだけなのですか。
A. 県への見返りは求めていません。企業が新製品を開発してくれたら良いことにしています。
Q. 産業支援機関への融資として上限100万円もありますが、大学や研究機関と組むことが困難な中小規模の組織ではこちらへの応募が現実的だと思います。こちらの年間採用件数はどの程度ですか。また何に対して支援してくれるのか分かりにくいのでお示し下さい。
A. こちらも10件程度を考えています。新事業や新商品開発のために外部のビジネスパートナーの紹介やコーディネート事業を考えています。
以上
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