片桐あきひろホームページ

答弁者　：　仁坂知事　
　　まず、企業誘致関係でございます。国内の産業構造が転換する中で、県内産業の相対的な力が徐々に低下し、今日では、ご指摘のとおり製造品出荷額の伸び率では下位に甘んじております。
　多くの県民が県経済の立て直しを期待しているところから、私は、職づくり、人づくり、地域づくりによる元気で活力あるふるさと和歌山を実現するために、全力で取り組んでおります。
　その際、本県経済の屋台骨として成長してきた企業群の生産性向上や、次世代の和歌山県を担う主力産業の創出といった県内企業の育成振興と、それから、企業誘致を一体的総合的に推進することが肝要と考えております。
　そこで、現在策定中の「新長期総合計画」の検討の中で、このようなものをしっかり議論し、産業振興のビジョンを示して参りたいと、こういうふうに考えております。

○企業用地について
　県が保有する企業用地につきましては、その価格算定基準を平成１８年度に、従来の簿価から鑑定価格に変更し、実勢価格に応じた用地の提供に努めようとしているところでございます。
　しかしながら、立地の決め手となる用地取得について、誘致に係る地域間競争が激しさを増す現在、県が実施する鑑定価格よりも更に低廉な価格での提供を求める企業も多く存在し、交渉価格としての割高感が発生しているということも事実であります。
　個別具体的な企業の要請も踏まえつつ、今後とも社会情勢をみながら、この用地価格についての検討は引き続き実施してまいりたいと思っております。　

○企業誘致に関する知事の決意について
　県民の期待に全力で応えたいと思っておりまして、そのためには、職づくり、人づくり、地域づくりに邁進し、良質な労働力と暮らしやすさを提供する地域、つまり元気な和歌山になるということが必要であります。
　企業誘致はその１つの手段ですが、私が常々肝に銘じているということはですね、企業の関係において、決して逃げないということだろうというふうに思っております。
　私は、経済産業省の役人をやっておりますときに、企業が何かの問題に直面したとき、いくつかの自治体が、「それは企業の問題です」と言ってですね、突き放すケースというのがですね、あったのを数多く見てまいりました。私はそのようなことをしておりますと、その企業群、あるいは産業群がもっですね、その地域のイメージが随分悪くなるなというふうに思います。もちろん例えば公害の発生、不都合な問題、そういう問題については、県は全力をあげてその是正に取り組まないといけないわけですけれども、一方では地元の企業との共存共栄を目指してですね、特に雇用に着目してその意義についてもちゃんと把握をして、柔軟かつ責任のある態度を県当局としてはやっていかないと、すべての産業界から見放されると、その地域がですね、そういうふうに思っているわけでございます。こういう考え方で私自身も各企業トップにそのような気持ちをお伝えして、企業誘致に資してまいりたいと考えているところでございます。

答弁者　：　商工観光労働部長
　○企業誘致が進まない理由について
　企業誘致の対応状況につきましてお答えいたします。
　企業が立地を決定する際には、教育水準の高さ、住環境や文化的生活はどうか、あるいは良質的な労働力と人々の暮らしやすさをその地域が提供できるかどうか、という立地周辺環境が「前提」であろうと考えております。
　次に、企業が事業活動を拡張する場合は、既存工場や本社等との近接性を重要視しております。この１０年間において、誘致活動に懸命であった地域と、そうでなかった地域との差異を感じております。
　最後に、直接的に誘致を決定する諸要因について１つ申し上げたいと存じます。
　立地決定の最も大きな要因は受け皿となる用地とその価格であります。本県の地理的状況、事業活動基盤等を鑑みますと、これらについては、不断の検討が必要であろうと考えております。
　企業への誘致活動につきましては、昨年度より数値目標を掲げ、精力的に行っているところでございます。この活動の精度を向上させるためにも、今申し上げましたような課題に対し、部全体として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

答弁者　：　企画部長　
　○コスモパーク加太への企業誘致の取り組みについて
　コスモパーク加太への企業誘致の取り組みについてお答えいたします。
　現在、平成１５年１２月の「調停に代わる決定」に基づき、コスモパーク加太の県土地開発公社所有地の一部１０８．８ｈａを県が賃借し、土地の利活用を図っているところでございます。
　企業誘致につきましては、利活用のひとつとして、極めて有効であると認識しておりまして、「県議会コスモパーク加太対策検討委員会」からの報告を踏まえ、企業立地奨励金をはじめ、思い切った優遇措置を提供しながら、取り組んでいるところでございます。
　今後も、優遇措置や基盤整備等につきまして関係部局と連携しながら、新規雇用の創出など経済波及効果が期待できる企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。

答弁者　：　商工観光労働部長　
○外資系企業と企業誘致サーチャー制度について
　「企業誘致サーチャー」事業は、企業の地域進出情報の収集力を高めるために、平成17年度より実施しているところでございます。本事業では、和歌山県にゆかりのある全国の方々に依頼し、広く民間の力をお借りしながら進出希望企業の情報をいち早くキャッチすることで、その後の誘致活動をより有利に展開していくことを目指してございます。
　しかしながら、本事業の効果をより高めるためには、サーチャー登録者の活動を活発化し、成果を残した者が報われ、また、その他の者が励みとなるような仕組みとしていくことが不可欠、肝要であると認識してございます。
　こうしたことから、現在の成功報酬制度に加えて、活動費のあり方や外資系企業へのさらなる働きかけを含め、サーチャーの有効な活用方法等について必要に応じ検討を行い、事業のより一層の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

答弁者　：　仁坂知事　
○観光医療立県を目指した取り組みについて
　本県には、熊野に象徴されるような「いやし・よみがえりの地」としての背景と、予防医療への応用が可能とされる農林水産物や温泉、きれいな景色など地域資源が豊富にあります。
　こうした本県のポテンシャルを生かした新たな観光形態として、「観光医療」の分野は期待できるものでありまして、議員ご指摘のように県立医科大学が全国に先駆け開設した「観光医学講座」の取り組みなども、その実現への一歩と受け止めているところであります。
　いずれにいたしましても、観光は「元気な和歌山」をつくる大きな柱の一つでありまして、本県観光のメニューに「観光医療」が加わるということになれば、更なる観光の振興につながるものと考えますので、本件の問題につきましても関心をもって育ててまいりたいと考えております。

答弁者　：　商工観光労働部長　
○観光産業クラスター創成への支援について
　議員ご提案の新しい観光産業の形態は、今後、時代を先取りした観光産業の一つとして認識してございます。
　このため、県立医科大学が先駆的に　取り組んでいらっしゃる特定疾病の患者を対象にしたツアーや観光医療に関わる人材育成などの成果を生かし、医療サービスという価値を付加した新たな観光産業が、民間主導により上手く定着していけるよう、県としては機会あるごと、情報発信の分野等で支援してまいりたいと考えております。

○観光産業プロジェクトマネージャーの活用について
　観光産業プロジェクトマネージャーの活用についてお答え致します。
　この事業は、観光の専門家による県内の巡回支援活動などを通じて、元気で頑張る観光事業者を掘り起こし、その経営面等からの指導育成に取り組むものでございます。　
　今後、当該マネージャーの支援活動によって、健康関連サービスの視点を加味した新たな商品開発等の取り組みも促進してまいりたいと考えております。