片桐あきひろホームページ

（２）市とNPOとの協働について

【再質問】
　協働とは、行政機関とNPO法人が対等の立場で事業を行うことを言います。しかしNPO法人のレベルが行政機関とパートナーを組めるほどのレベルに達していないことから協働出来ないと言っても、NPO法人は行政のように歴史を通じて確立された機関でなはなく発足してまだ期間の短い組織ですから、直ぐに対等の活動が出来ている訳ではありません。　
　しかし、既にまちづくりを強力に関わっているNPOとの向き合い方は、単なる市民部の窓口業務ではなく、まちづくりのパートナーとして捉え協働するべき状況になっています。

　子どもが自立するまでに支援をする必要があるのと同じようにNPO法人の自立も同じことが言えます。組織が活動を開始する時は、初期の事業資金調達が問題となっています。最初の立ち上がりをクリア出来るとビジネスモデルを構築することでランニング費用を捻出することが出来ますから、そうなると行政機関からの援助は必要なくなり、事業において対等の立場で協働活動をすることが可能となるのです。また、行政が直接支援をするだけではなく同じNPOの立場でサポートをすることが可能な中間支援組織と連携を図ることもNPOの基盤強化においては大きな成果を生み出すと考えられます。

　一方が優位な立場で協働するのは本当の協働でないとしても、自立したNPOと対等の立場で事業を行うことは協働以外の何者でもありません。また「市民提案事業」で優れた成果を出しているこれからの活躍が期待されるNPOに対しては、初期段階での支援をして欲しいと思います。

　現在、活動中のNPOは構成員が専門分野の活動を行っていますから確実に成長しています。やがて人事異動や組織改正を繰り返している行政機関よりも専門的なノウハウを保持するに至ります。その時に行政機関が、専門知識を身につけて活動しているNPOに業務委託を行うなど、真の意味で協働活動が出来るのです。
　それまで過程を長い視点で導いて欲しいものです。
　　
　行政とNPO法人が協働出来るしくみを考える、そして職員さんの意識を高めるためにガイドラインを策定し、全員に説明するなどの取り組みは是非実施して欲しいものです。
　協働とは市民と職員さんが、お互いを信頼しい事業を一緒にやり遂げようとする意識の持ち方です。和歌山市の市民活動が成熟してきた証として、自分達が暮らす市のためになることなら実践したいと思う気持ち、自分の能力を社会のために活かせる機会を創造して活動しているNPO法人が増加してきています。

　その皆さんの活力と地方自治体が一緒に市の発展に尽くす姿が協働です。その活動のしくみ形成とお互い共通の意識を持つことが第一の段階ですから、「協働の指針」を市とNPOの皆さんで協力しながら、答弁に沿ったスケジュールで策定する方向でまとめることを期待しています。

【質問】
　そこで質問です。NPOとの「協働の指針」を何となく作り上げても実効性の無いものになります。どこが策定するのかも重要ですが、トップの理解なしに進めても実効性のない指針が残るだけとなります。作業の進捗状況からして、市長は本当に「協働の指針」を必要と考えているのでしょうか。お聞かせ下さい。
　以上で第二問を終わります。

【再質問答弁】
大橋市長
　地方行政の財政状況は益々厳しさを増すなかで、市民のニーズは確実に多様化してきております。　　　　　　　　　　　
　この多様化する市民ニーズに応えていくためには、特定の分野において専門的に活動されている市民活動団体と連携し協働することにより、より効率的で効果的な市民サービスの向上が期待できるものと考えております。
　しかしながら行政と市民活動団体が協働し、そして十分な成果を上げていくためには、互いに信頼できる関係を築き、それぞれの特色や個性を生かしながら協力し連携していくことが最も大切なことであると考えておりますので、そのための基本的な考え方をまとめた｢協働の指針｣を作成することは必要であると考えております。　
　私も策定委員会に参加して意見を述べていきたいと考えております。