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答弁者　：　大橋　建一市長　

　現時点での中心市街地活性化基本計画の概要についてですが、本市では平成16年度に和歌山市中心市街地活性化基本計画(改訂版)を商業中心の活性化策から総合的な活性化策へ考え方を変更して策定したばかりであり、今回の中心市街地活性化法の改正による中心市街地の考え方とは既に方向性を一にしていると考えていますので、この平成16年策定の計画を基本にして、法改正による様々な条件を満たすよう事業の精査をするとともに事業についての論議の場であります法定の中心市街地活性化協議会が九月末にも立ち上がるときいておりますので、そちらに図り、更に加えるべき民間事業等のご意見も頂く中で、詳細については協議会と連携して組み立てていきたいと考えています。

　現在は、基本計画の要件となっております主要四事業について協議会の中心的役割を担う商工会議所と連携を密にして検討しているところです。
本市の考え方と致しましては、市の全体を見た場合、いくつかあります地域の近隣核のなかで、中心市街地は都市機能を集約し、居住人口と交流人口の両方の増加を促進していく都市の中心核として捉えています。

　JR和歌山駅、南海和歌山市駅の両駅周辺を中心部へ向けての交流誘導ゾーンと捉え、JR和歌山駅から公園前を通り旧丸正ビルを経て南海和歌山市駅に至る経路を交流促進ゾーンとして誘導を行い、オープンする旧丸正ビルを一つの核として展開する商業集積ゾーンや、また、和歌山城を中心としてその商業集積ゾーンにかけて展開される文化・歴史・観光交流ゾーン，のような設定を行い中心市街地全体の骨格を形成し、将来に向けた第1ステップとなることを想定して作業を進めているところです。

・中心市街地の活性化対策について
　和歌山大学の観光学部設置に関しましては、地元の経済団体や市民の有志の方々が実現に向けて積極的に取り組まれ、本市も県と連携して支援を行ってまいりました。この１９年度には経済学部に観光学科が設置される運びとなり、翌２０年度の観光学部開設に向けて大きく前進していると認識しております。
　現在までの支援状況につきましては、県や商工会議所等関係機関と共に和歌山大学観光系学部設置促進協議会を設立し、国への要望活動の実施のほか、リーフレットの配布やホームページ開設等の広報活動を行っています。
　また、観光学先取り講座を市内で３回開催し、計８００人のご参加をいただき、地元の方の意識の高揚を図ることができました。

　今後の本協議会における支援方策につきましては、今年度に県内７ヶ所での観光学部先取り講座開催の準備を進めるとともに、シンポジウムの開催や国への要望等についても予定しています。
　また、次年度につきましては本協議会への参加団体の拡大を図り、広報活動や気運の盛り上がりをさらに高める取組を進めていくこととしております。
　本市といたしましても、観光都市和歌山としての創造的発展を目指しているところから観光学部設置につきましては、県や商工会議所等と連携を密にし、さらに積極的に支援してまいりたいと考えております。

・企業誘致による雇用対策について
　企業誘致の見通しと５，０００人の雇用根拠について本市への企業誘致については、私が就任以来９社を誘致し、すでに４社が操業を開始しています。
　議員ご指摘の５,０００人の雇用根拠については、奨励金制度による雇用見込みが約６００人、また住友金属の高炉建設に伴い、関係・協力会社で２,５００人規模の増員が予定されていることから、現状で３,０００人以上の雇用が見込まれています。
　現在も数社から企業進出の申し出があり協議をしているところです。今後も企業誘致活動をより推進するとともに、国や県，経営団体など関係機関に働きかけ連携を強化し、５,０００人の雇用確保を目指して取り組みたいと考えています。

・人口減少の要因と新規雇用と絡めた人口減少対策について
　過去に実施された統計調査で明らかなように、本市の人口は社会動態減少と自然動態減少の２つの要因が重なって非常に厳しい状況を呈し、平成３年から連続して人口減少傾向を示しています。
　社会動態の減少は、市外の大学や専門学校に進学した学生が、そのまま市外企業に就職することなどが主な原因であると考えています。
人口流出に歯止めをかけるためには、高卒者はもちろん進学した若者達を受け入れる地元企業が不可欠です。そのためには、地元企業に新しい風を取り入れるために企業誘致の推進は言うまでもなく、地元企業の規模拡大や市外への流出防止の「攻め」と「守り」両面からの施策が必要であると考えています。
　本年、元気なモノ作り中小企業３００社に本市から６社が選ばれたように本市には技術力のあるすばらしい企業がたくさんあり、地元企業への更なる支援強化を図ることにより、雇用機会を拡大し、人口減少の防止を図っていきたいと考えています。

答弁者　：　千賀　祥一まちづくり推進室長
　補助金申請の時期が基本計画策定に先行しているのは何故かというご質問です。まちづくり3法の改正に伴い、平成18年度から創設されました国土交通省の補助事業であります「暮らし・にぎわい再生事業」を、旧丸正ビルの再生に活用するためには、オープンの時期から考えると平成18年度の補助を受ける必要があり、そのためには，10月初旬から下旬にかけて計画申請を行い、11月中旬に補助金の交付申請を行うよう国から指導を受けております。また、今年度の補助金は基本計画に位置付けられることが確実と見込まれることで交付申請ができますので、本議会に補正予算をお願いしているところです。

　旧丸正ビルの再生に対する支援は、これが単なる民間ビルの再生ではなく、中心市街地活性化における最も象徴的な問題であったこと、また早期の再開を地元商店街も望んでいたこと、また、これによる雇用の創出や交流人口の増加、象徴的ビルの再開による市民の気持ちの高まり、新たな投資の誘発などの波及効果も大きく、それらの結果として現れる地価の上昇による周辺部を含んだ固定資産税の増収など、今後の中心市街地活性化や市財政基盤への貢献を大いに期待できる支援であると考えています。

　基本計画の認定申請については、中心市街地活性化協議会で討議が終了し、その後申請することとなりますので、最短を考えますと11月中旬から下旬くらいと予想しておりまして、補助金の交付申請と基本計画の申請は、現実的にはかなり近い時期になる可能性もあります。
本市としましては、このチャンスを生かして中心市街地の活性化を進めていきたいと考えています。

答弁者　：　空　光昭教育長　
　和歌山大学からの伏虎中学校校舎の活用に関する問い合わせに対して、市はどのように考えていますか。中心市街地にある学校施設の活用について市の考え方をお示しください。
　和歌山大学観光学部の設置にあたり、中心市街地にある小・中学校を校舎として活用できないかとの問い合わせを受け、本年２月に大学関係者に対して伏虎中学校・本町小学校・城北小学校を現地視察していただいたところですが、その後、和歌山大学からは教育委員会に対して校舎の貸与についての申し出は来ておりません。
　教育委員会と致しまして、伏虎中学校北側校舎は昭和３１年及び３６年に建築したもので、老朽化しているため大学の校舎として活用することは難しいものと考えています。
　中心市街地にある学校施設の活用につきましては、和歌山大学から申し出があれば、学校教育の充実に支障がでないことを前提に、校舎の状態や、今後の学校再編などを勘案し、検討してまいりたいと考えています。