南海貴志川線は，年々減少しているとはいえ年間約２００万人の利用者があり、沿線には短期大学、高等学校等多くの教育施設や、病院、福祉保健施設などがたくさんあり、住民、学生、高齢者をはじめ多くの方にとって通勤、通学、通院などに必要不可欠な公共交通手段であり、また、環境問題、交通渋滞問題等にとっても鉄道として存続することが一番望ましいと考えてございます。しかしながら、鉄道としての存続は、先に調査した色々なシミュレーションの結果から多額の費用が必要であることも事実でございます。
昨年１０月、南海電鉄から貴志川線の経営継続が困難であるとの説明を受けて、南海貴志川線対策協議会を中心に南海貴志川線存続に向けて利用促進等の活動を実施してまいりました。
しかし、議員ご指摘のように、残念ながら利用者増には結びつきませんでした。
南海電鉄が貴志川線からの撤退を表明した現在、これを踏まえ次の手を打たねばなりませんので、和歌山市・貴志川町・和歌山県・近畿運輸局・南海電鉄との五者で貴志川線沿線住民の交通手段の確保について協議しているところでございます。また、調査報告書での輸送形態・運営形態の色々なシミュレーションを参考にしながら、五者での協議におきまして、鉄道存続を第一義に早急に方向を見出していきたいと強く考えてございます。
なお本年７月、貴志川町長と共に、和歌山県知事及び和歌山県議会議長に、貴志川線存続はもとより、沿線住民の交通手段確保のため協力の要望を行ってきたところでございます。県としても広域行政を考え、その役割を発揮していただけるものと考えております。
答弁者 ： 企画部長
先ほど市長が申し上げましたとおり、現在、近畿運輸局、南海電鉄を交えて五者でお互いに情報提供を求めながら貴志川線の事業収支を中心に、協議検討しているところでありますが、これ以上のアドバイザーについては、今後の状況をみて必要となれば考えてまいります。
また、調査報告書には色々なシミュレーションが示されており、今後、これらの収支等を見極めていくため協議検討を重ねてまいります。
（２）SOHO事業について
答弁者 ： 市長
起業家等をベンチャー企業として成長してもらうためには一定期間を必要とする中で３年間という期間を設定し、事業を実施してきたところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のような様々な問題点があるということも承知しております｡これまでの事業内容を精査し、事業縮小も視野に入れSOHO事業の効率的な運営に努めてまいりたいと考えているところでございます｡
そういうところですので、議員ご指摘の３施設をクラス分けしてステップアップ方式を取り入れることは、御提案どおりの実現は難しい状況であります。
しかしながら、今後議員のご提案を踏まえSOHO事業の仕組みの中で、入居者に応じた支援策を構築し、レベルアップにつなげて行けるように担当部とも話をしていい方法を考えていきたいというふうに考えています｡
答弁者 ： 産業部長
監査法人による相談体制等は先程御答弁申し上げましたとおり、税務・法務を中心に月に1回から２回の相談業務を行い、相談件数は約２０件となっています｡
また、各ブースを廻って育成するための支援は行っておりません。今後、監査法人による相談件数も少ないため、議員ご指摘のように常駐するインキュベーターマネージャーを中心に、より充実したサポート体制を確立して行きたいと考えております。
起業家等をベンチャー企業として成長してもらうためには，一定期間を必要とする中で、３年間という期間を設定し，事業を実施してきたところでございます。
議員ご提案の３施設のステップアップ方式につきましては難しい状況でありますが、今後SOHO事業の仕組みの中で、入居者に応じた支援策を構築し、レベルアップにつなげて行くとともに、これまでの事業内容を精査し、事業縮小も視野に入れSOHO事業の効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
