一言だけ付け加えておきたいと思います。ある大学教授は次のように指摘しています。
「もし、財政再建団体制度が維持できなくなれば、すべての自治体は市場が付ける格付けを意識しつつ、自らの債務償還能力を見極めることを迫られる。自治体は、信用力の違いで地方債の発行条件が左右される状況になる覚悟をしなければならない時期に来ている。」と言うものです。
私達も心がけておく必要があると思いますが、このような時代が来る前にIR活動を行い、情報公開し市民からのプレッシャーを受けることで、市政運営と財政規律を促すことにつながると思いますので、これを要望といたします。
（４）東南海・南海地震について
私なりの意見を述べます。
行政は、モニターを見ながら情報を集めて被害状況を確認するだけでは何もなりません。ハード防災対策だけでは機能を十分果たせません。
ソフト防災対策が大切になります。
これは、情報を元にして知恵を入れて被害対応することです。ですからリーダーの判断力、行動力が求められます。人、もの、お金、情報のロジスティックスをいかに短時間で巧く使えるかがキーとなります。当然責任を明確にしなければなりません。
そして、市民から信頼を得ていることが最も大切です。情報の発信者と受信者が信頼関係を築けていなければ、リーダーの知恵が伝わりません。市民の行動は無秩序になり統制がとれず、被害は拡大します。行政は、普段から市民に信頼されておく必要があります。
もうひとつ大切なことは、自立した地域防災力の強化です。地域が防災意識を普段から持って、助け合える関係、体制を確立しておくことです。自立した市民と信頼される行政が、防災対策の基本になると思います。
市長の強いリーダーシップを期待します。
