【NPOサポートセンター】
和歌山県施設の県
NPOサポートセンターが廃止される案が、県庁の所管部から記者発表されています。行財政改革の一環として廃止が検討されています。前提として、地方自治体の財政が厳しい中ですから行財政改革は必要不可欠なものです。しかしそのツケを県民である私達が必要と思っているものに回すのは如何なものかと考えます。
和歌山県NPOサポートセンターを廃止対象にしている理由は次の通りです。
1. |
社会情勢の変化により存在意義がなくなっている。併せてNPO法人の設立のお手伝いをするために存在している機関であって、十分NPO法人が設立できているため必要性は薄れているとの理由もあります。 |
2. |
県内の各市町村にコミュニティセンターなど利用できる施設が整っている。
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この二点が廃止理由だとされています。
そして県NPOサポートセンターを廃止しても、県としてNPO活動への支援は必要であるため県直営でサポートをすると考えているようです。
1.については次のように考えます。
NPO活動を支援する社会的役割が薄くなっているとの見方に対しては、むしろ社会は逆の方向に向かっていると答えます。一時期ほどではないものの、民間活力を地域社会に導入することと、肥大化した行政機関を小さな行政に移行するためにNPOを初めとする民力を社会は必要とするように変化しています。社会の要請はむしろNPO活動を必要としていますし、その拠点となるNPO活動をサポートする公的なセンターはより一層必要となっています。
県NPOサポートセンターとはそれぞれのNPO法人をつなぐ役割と、国や地方自治体市、大手企業からのNPOを支援するための施策や補助制度などの情報を提供する役割を担っています。つまりNPOの検索エンジン的役割を担ってくれているのです。この機能が失われると、NPO法人同士の横の有機的なつながりが消え、NPO法人の体制や情報収集能力の差によって活動に支障が生じ始めます。
日本人が大好きな言葉の「とりあえず」、困ったことがあったらNPOサポートセンターに話を聞こう、訪問しようという検索の入口的役割を果たしてくれているのが和歌山県NPOサポートセンターなのです。
地域力を担っているNPO法人にとって、この機能が無いと困りますよ。
NPO法人が十分設立されているので、後は支援組織がなくても大丈夫だとの理由に関しては次の通りです。
NPO法人への支援とは、設立準備と運営上の困ったことを相談する体制を確立しておくことにあります。作ってしまえば、後の運営は自助努力に任せる。一見、きれいに映りますが、現実的にはそうは進みません。NPO法人の設立者は基本的には経営の素人です。NPO法人は立ち上げてから運営と経営をして行かなくてはなりません。理事会の開催に、予算案と事業計画の策定、決算処理と報告が求められます。そのためボランティア活動の延長線にあるような素人的経営では、やがて活動が行き詰ることになります。
地域社会に貢献したいと思ってNPO法人を設立したものの、維持することだけに力が削がれてしまい、結局組織のお守に時間を要し何もできなくなってしまうのです。「NPOという法人なんか設立しないで、楽しくやっておけば良かった」となってしまいます。
NPO法人は設立して終わりではありません。設立して、ある意味社会的使命がなくなるまで半永久的に活動を継続させなければならないのです。息の長い活動ですから、道の途中において誰かのサポートが必要です。専門的知識を有し、NPO活動の経験を持つスタッフのいるサポートセンターは、これからも続ける必要があるものです。
2.に関しても同じです。NPO活動家は箱モノを欲している訳ではありません。箱モノと経験があり指導してくれるスタッフの力を必要としているのです。箱モノがなくなるとスタッフもバラバラになってしまいます。その瞬間にNPO活動への支援体制が消失してしまいます。
確かに市町村にはきれいなコミュニティセンターが存在していますが、NPO活動を支援してくれるだけのソフトがないのです。部屋を借りるだけの箱モノでは代替性はありません。
NPOサポートセンターがなくなることは、パソコン機器本体はあるものの、基本ソフト装着されていないでインターネットにも接続されていないパソコンのようなものです。モノの価値はあったとしても使用する価値がないのです。
そして県直営でNPO活動の支援位は対応できる。指定管理者制度を活用した委託費を削減する方が大切とする考え方に関しては、次のように答えます。
和歌山県NPOサポートセンターの年間委託費は約4,000万円弱です。県直営で体制を整えるとすれば、県職員の配置が必要となりますから、今の内室の体制よりも人を増員することに迫られます。例えば管理職員一人と一般役職一人、そして担当者二人を配置するとどうなるのでしょうか。人件費、社会保険費、福利厚生費など勘案すると四人正職員が増加すると、年間4,000万円程度は必要経費として計上されると思います。
結局、コスト削減にはつながらないのです。
社会的使命が終えた施設を廃止するのであれば、代替組織は必要なくなりますから、全てを経費削減に回すことが可能です。しかし社会的使命がある業務に関して、その施設とソフトを廃止し直営業務にすると、決してコスト削減にはならないのです。
ましてNPO法人は経験を積み、それぞれの分野において専門性が生じ始めていますから、人事異動によるローテーションがある県職員では要望に対応できなくなっています。県職員の増員と経験のいる仕事負担をさせてまで、センターを廃止する意味はないと考えます。
そしてもうひとつ。平成20年度からNPOを所管する県の組織は課から内室に格下げされています。内室とは班体制のようなもので、ここだけを所管する課長は存在していないのです。
平成19年度の県組織体制から平成20年度の県組織体制に変更なった時、県は和歌山県NPOサポートセンターを充実させるので県の中のNPOを推進する課を縮小すると話しています。県直営の仕事をサポートセンターに移行させているのです。課から班に格下げすることによって県職員を削減していますから、またNPOを支援する部門を県直営に戻し、職員を増やすことは行財政改革とは言えません。
当局の主張する廃止理由は、全てこれらの理由により反論することができます。廃止する正当性の根拠は感じられないというのが私の主張です。
【教育談義】
県立や市立学校の教育水準について意見を伺いました。これらの公教育について、和歌山市内では厳しい状況に置かれているようです。このままでは崩壊するとの強い意見もあり、相当の危機感があります。指摘事項は大きく三つあります。
一つ。現在、公立中学校では五段階評価ですが、成績の良い生徒は私学に進学するか、または既に県立中学校に進学しているため格差が広がっているとの指摘です。
そして和歌山市内では県立中学校が設立されていることと私立中学校が増えていることから、市立中学校の授業内容は難しくなり、依然と比較して先生の負担課感は増え続けているようです。
二つ。教育委員会の子どもや議員の子どもは殆ど公立学校に進学していないとの指摘です。調べてみるとおもしろい結果が出るよと話してくれました。公務員や議員が自分の生徒を公立学校に進学させないのは理由があります。公立学校の学力レベルが私学と比較して劣っていることを認めているからです。
自分の子どもを公立学校に行かせていないのに、公教育に意見する人がいれば公教育を語る資格はありませんし、それ以上に滑稽です。そんな人が公教育を運営している、または議員でいること自体、和歌山県の公教育がどうなっても良いと思っている証拠です。
更に話してくれました。そんな人に「何故、子どもを私学に進学させたのか」問い質すと、大抵は「子どもが私学への進学を希望したから」と答えるそうです。子どもではなくて保護者が勧めているのは当たり前で、子どもを逃げ道に使っているというものです。
公教育を語る資格があるのは、自分の子どもを公立に進学させている関係者だけです。自分の子どもを私学に進学させておいて公教育のあり方に意見を言うのは的外れで、そんな人の意見は何の値打もないのです。野球で言うと、内野でも外野ではなく、観客席に座っていながらグラウンドにいるプレイヤーに批判を言っているようなものです。実際にプレイしている人は、そんな意見を聞いて直すことはありません。プレイしている人だけが実際の現場を分かっているのです。
和歌山県の公教育の議論を聞いていると無責任に感じます。自分の子どもを、公教育を信頼していないことから任せていない教育委員会と議員に口出しさせないで欲しいと意見がありました。
一度、調べてみると真相が判明しそうです。
三つ。
和歌山大学付属小学校の近くに広瀬小学校があります。付属小学校の一学級定員は30人、広瀬小学校の同定員は40人になっています。一学級の定員を少なくした方が教育は行き届くので、30人学級にして欲しいとの要望はずっと以前からありますが、実現していないのです。それに対して国立の付属小学校の一学級は30人学級を実現させています。
そのため教育熱心な家庭は付属小学校に進学させる場合があり、広瀬小学校区では毎年約10人が付属小学校に進学しています。ですから広瀬所小学校では各学年とも一クラスになっています。一クラスは37人から38人であり、40人以下なので1クラスに編成されています。もし付属小学校に進学している10人が広瀬小学校に進めば、48人程度となり、2クラス編成になるのです。子どもの教育環境を整えるためには、その方が好ましいのです。
勉強する環境に不公平があってはいけません。広瀬小学校でも30人学級を実現させて欲しいと意見をいただきました。
【グラナダ】
スペインの南部の都市グラナダ。グラナダからお客さんが和歌山市にやって来てくれました。名前はアステナ・モレノ・コンデさんです。アラビアダンスの公演のために日本に来てくれました。既に大阪と和歌山での公演を全て終了し、日曜日に関西空港からスペインに帰国する予定です。
今日は和歌山市内を巡り、夜から高野山に入ります。スペインからしても、高野山は神秘の場所で強い関心があるそうです。スペインの日本旅行には京都、奈良、高野山というコースがあるそうです。
アステナ・モレノ・コンデさんは日本に関心があり、日本文化と音楽をグラナダで学んでいます。お三味線や尺八、着物と日本舞踊、そして禅にも関心があるそうです。アラビアダンスのルーツはインドとも言われていますが、実際はエジプト、トルコ、インドなどからの文化の輸入と融合によってグラナダで新しいダンスが生まれたようです。
グラナダでは8世紀まではイスラム教で14世紀に入ってカトリックに改宗なっているようで、宗教と文化の変化と融合の歴史が今のグラナダの文化を形成しています。
(森久美子先生、
アステナ・モレノ・コンデさんと一緒に) |
その分、その国の歴史や文化に関心が高く、日本文化についても良く知っていました。
フラメンコの森先生がスペインと日本の文化交流を目指して、アステナ・モレノ・コンデさんを来日させてくれました。和歌山県で気に入ったものは、お米と寿司、魚料理だそうで、和歌山県を好きになって帰国してくれることで、これからの交流が深まりそうです。 |
【ライオンズ合同会議】
夜は和歌山市内の
アバローム紀の国において、和歌山市内の九つのライオンズクラブが一堂に会し、合同会議を行いました。地区ガバナーも出席してくれた盛大な会議となりました。新年度になって三か月、新しい活動方針の下、社会奉仕活動に努めています。
問題は経済環境です。会社経営が厳しい中、社会奉仕活動を行える余裕がない環境になりつつあります。会員維持と増強が大きな課題ですから、年末にかけて厳しい運営が続きそうです。