【公共交通】
和歌山県で暮らしている人が通勤や移動の手段は自動車の場合が多いのです。それは公共交通機関の体制が弱いからです。和歌山市から紀南へはJRが走っていますが、一本ですから内陸部に入る場合は乗り換える必要があります。公共交通機関が空気と同じように地域にあって当然と思うのは間違いです。公共交通機関と言っても民間企業ですから採算計算を行っている筈です。仮に赤字だとしてもJR西日本は大企業ですし、懐の深い会社ですから、少しくらいの収支不足は企業全体の中で吸収してくれていると思いますが、甘えてはいられません。利用者が減少するとしたら、列車増便やダイヤ改正などの要求は通らないばかりか、赤字路線の継続にも影響を与えるかも知れません。
通勤客の増加対策は民間企業の役割ですが、観光施策においては県や市町村と協力体制を取ることで観光客の増加につながりますから考えて欲しいところです。春のダイヤ改正ではJR紀勢本線の藤並駅に特急電車が停車する計画がありますし、紀南地方の観光対策にも力を入れてくれると聞いています。
和歌山県の観光施策の話し合いをしている中で公共交通機関の話題になりましたが、和歌山県に力強い企業が存在してくれていることに感謝したい気持ちになりました。鉄道輸送の力は通勤や通学、そして観光に威力を発揮してくれています。もしなければ大変なことになりますから、有難さを感じたいものです。
【MUD】
印刷業界には(MUD)メディア・ユニバーサル・デザインと呼ばれる取り組みをしている団体があります。ユニバーサル・デザインやユニバーサル・カラーなど、障害者や視聴覚障害者にも優しい機能を持たせた印刷を提案しているのです。その中に、視覚障害者の方が印刷物の文字を聞くことが出来るように、バーコードで読み込むしくみも実用化されているのです。可能であれば、せめて行政機関が発行する媒体にもバーコードを印刷して、公的機関が発行する媒体は誰でも読めるような体制を整えて欲しいところです。
尚、この分野では静岡県と三重県が先進県だそうです。静岡県ではユニバーサル・デザイン課が設置されているとも伺いました。昼間を利用して印刷業界で熱心にMUDに取り組んでいる方達と話し合いました。夢は「未来への印刷」で、和歌山県の印刷が全国で一番、社会的弱者に優しい地域になることだそうです。大丈夫、夢は叶うものです。
【県議会一般質問】
県議会では一般質問が行われています。議場では道路特定財源問題の議論が熱心に交わされるなど充実した一般質問だと感じました。違う意見が本会議で出され議論することが民主主義ですから、真剣勝負の様相を呈していました。
また一般質問に引き続いて「議員定数問題特別委員会」が開催されました。次回の統一地方選は平成23年3月の予定ですから、それまでに議員定数の在り方の結論を出して、次回の統一地方選に反映させることになっています。議員定数を決定する根拠となる国勢調査の速報値が発表されるのは平成22年12月の予定で、その数値が法定議員数を決する根拠になります。和歌山県の人口が100万人を下回ることが公的機関の人口予測で明らかになっていますから、100万人を下回ると自動的に次回の統一地方選の県議会議員定数は、現行の46人から45人に減少することになります。
ですから統一地方選の1年前には、県議会議員定数と地域割を決定しておく必要があります。その点を確認し合いました。
【激励】
春闘真っ只中です。本日の福田総理が企業経営者に対して賃上げを容認する旨の発言をしたと聞きました。またメールマガジンでも同様の配信をしています。(下記*に記しています)経済の失速感が感じられる中、個人消費を刺激するための賃上げ効果を狙ったものだと思いますが、株主への還元やお客さんサービスの向上などと比較して自社の従業員への配分は手薄です。従業員も勿論、会社を取り巻くステークホルダーですから、会社への貢献意欲を求めるために形を変えた利益配分対策が必要です。お客さんへのサービス提供を行う直接の窓口は従業員ですから、従業員を大切に思わない企業はお客さんへのサービスも「その程度」なのです。
従業員を大切にする企業の商品やサービスは向上し、お客さんのための企業であり続けます。
*引用は時事通信(2008年3月6日)
「福田康夫首相は6日夕、首相官邸に日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)を呼び、今春闘の労使交渉で経営側に賃上げへ一層の努力を要請した。首相が春闘期間中に直接、経済界トップに賃上げを求めるのは異例だ。
会談後、御手洗会長は「景気浮揚のために賃金をぜひ上げてほしいという首相の意向は十分理解している」と述べた。また、会談で同会長は「所得税減税なども検討が必要ではないか」と述べ、家計の手取り収入増加の観点から個人減税など政府側の政策対応を求めた。
同席した経団連の草刈隆郎副会長・経営労働政策委員長(日本郵船会長)は会談後、「景気に悪い材料が出ており、中小企業の賃上げは非常にしんどい状態だ」と述べ、中小企業の労使交渉も今後の焦点になるとの考えを強調した。」
*福田首相のメールマガジン(2008年3月6日)
「果実を分かち合う。福田康夫です。
3月を迎え春の訪れが感じられるようになりましたが、このところ食料品などの値上げのニュースが目立ちます。みそやしょうゆ、乳製品など、いずれも毎日の食卓に欠かせないものばかりです。
昨年来、パンや食用油から、ティッシュペーパーといったものまで、実にさまざまな食料品や日用品の値段があがっています。スナック菓子の中には、袋の内容量が減ったものもあります。
メルマガへのご意見でも、「生活費ばかりが上がっている」といった声が少しずつ増えています。
「1円でも安いものを」と、毎日の家計のやりくりをしながら、多くの皆さんが、同じような感想を抱いておられると思います。
こうした値上げの背景には、わが国が外国に依存している原油や穀物の価格が世界的に高騰したことがあり、やむを得ない部分がありますが、この機に便乗値上げのような悪質な行為が行われないよう、厳正に監視していきます。
物価が上がっても、皆さんの給与がそれ以上に増えれば、問題はありません。しかしながら、働いている皆さんの給与の平均は、ここ9年間連続で横ばい、もしくは減少を続けており、家計の負担は重くなるばかりです。
日本経済全体を見ると、ここ数年、好調な輸出などに助けられて、成長を続けています。企業部門では、不良債権などバブルの後遺症もようやく解消し、実際は、大企業を中心として、バブル期をも上回る、これまでで最高の利益を上げるまでになっています。
これらは、さまざまな構造改革の成果であり、そうした改革の痛みに耐えてがんばった国民皆さんの努力の賜物にほかなりません。
だからこそ、私は、今こそ、こうした改革の果実が、給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきていると思います。
今まさに、「春闘」の季節。給与のあり方などについて労使の話し合いが行われています。
企業にとっても、給与を増やすことによって消費が増えれば、経済全体が拡大し、より大きな利益を上げることにもつながります。企業と家計は車の両輪。こうした給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えておられるはずです。政府も、経済界のトップに要請しています。」
以上です。時代も変わっているようです。
【懇談】
夜は小売店の店主と懇談。話は多岐に亘りましたが、「年金のお金や道路財源を利用して自分達の利益を享受するために、例え一部だとしても使用している実態が明らかになるにつれて不信感が募っている」「国会で議論されるようになったことから、今まで隠されていたことが次々に明白になっているので、良い方向に向かっていると思っています」などの意見に代表されるように、政府への信頼が失墜していると話してくれました。「地方の小売店が政治に関心を持つようになったのだから今までとは違うので、この国も和歌山県も変わるよ」と微笑んでくれました。
【その他】
新エネルギーの活用について。
紀州レンジャーズについて。ビジネスホテル進出など、和歌山県の東の玄関口としての橋本市の発展について。道路に関する条例改正案について。
ところで本日、関西独立リーグ構想の記者発表がありました。和歌山県の紀州レンジャーズも当初からの計画通りに関西リーグに参画する予定です。関西独立リーグに関する記者発表記事を紹介します。
・時事通信(2008年3月6日)
「関西にも野球独立リーグ=来年4月から4チームで
インターネットメディア会社ステラ(中村明社長、大阪市淀川区)は6日、大阪市内で同社が運営母体となる野球の独立リーグ「関西独立リーグ」を来年4月に始める計画を発表した。2005年に発足した四国アイランドリーグ(今季から四国・九州アイランドリーグ)、昨年始まった北信越BCリーグ(今季からベースボール・チャレンジリーグ)に次いで国内3つ目の独立リーグ。プロ野球オリックスの元監督で、四国リーグを創設した石毛宏典氏がコミッショナーに就任する予定。
リーグは兵庫2、大阪、和歌山各1の4チームで構成され、1チーム当たり年間72試合を行う。選手は1チーム20人。今秋に入団テストを行ってメンバーを固める。監督にはプロ野球OBを迎える予定。近畿の他府県にチームを増やし、将来的に8球団にする構想もある。
石毛氏は「四国を立ち上げた時から、こういったリーグを全国に…と思っていた。地方の埋もれた若者に野球をする環境を与え、1人でも多くの選手をプロに送りたい」と語った。」
・読売新聞(2008年3月6日)
「国内3番目、関西に4球団の「独立リーグ」誕生
大都市圏で初めての野球の独立リーグが来春、関西に誕生することになり、コミッショナーに就く元プロ野球オリックス監督の石毛宏典氏らが6日、大阪市内で記者会見を開いた。
リーグ名は「関西独立リーグ」。四国・九州アイランドリーグ、北信越・群馬のBCリーグに続き、国内3番目となる。
インターネット・メディア会社「ステラ」(中村明社長、大阪市淀川区)がリーグ運営会社の母体となり、石毛氏に協力を働きかけた。
和歌山県に昨年発足した「紀州レンジャーズ」のほか、大阪府と兵庫県神戸、姫路両市に設立される新球団の計4球団でスタート。将来は大阪も2球団とし、京都、奈良、滋賀の各府県を加えた8球団に拡大する構想がある。
監督、コーチには元プロ選手を起用し、今秋に入団テストを行う。」